かつて地域の自主的な裁量を高める方向で進められた公共事業の補助金改革。ところが、予算配分などの権限を手放したくない中央官庁の抵抗で、改革は徐々に骨抜きにされてきた。そして今、その“最終段階”に入りつつある。

■防災・安全交付金の個別補助化の内容
(資料:財務省)
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 財務省は10月16日、財政制度等審議会(財制審)の財政制度分科会(分科会長:榊原定征・東レ相談役)で、2019年度の予算編成に向けた重点課題として、インフラ老朽化対策などを対象とする防災・安全交付金について、国が重視する防災・減災対策などの個々の事業に予算を重点的に配分する個別補助化の考えを打ち出した。

 個別の事業を対象とした補助金と異なり、交付金はある程度広い事業を対象とするのが特徴だ。受け取った自治体が使途を比較的自由に決めることができるので、地方の創意工夫を生かせる制度と評価する声もある。

 一方で、財制審は「計画的・集中的な支援が困難で、国が意図する計画的な事業進捗が図られない」と問題点を指摘する。国が自治体の防災対策などで計画的・集中的に支援する必要があると判断した事業については、個別に支援することで「課題箇所に確実な予算充当が可能」としている。

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