リニア中央新幹線の建設工事の受注を巡って独占禁止法違反の疑いで起訴された大林組と清水建設に対し、東京地裁は10月22日、大林組に2億円、清水建設に1億8000万円の罰金(求刑はいずれも2億円)を科す判決を言い渡した。2007年に発覚した名古屋市の地下鉄談合を例に取り、「談合体質が根深い」として大林組は求刑通りの罰金としたが、清水建設は談合への関与が小さいとして2000万円減じた。

報道機関に向けて17年11月に公開した品川駅南工区の工事の様子。東海道新幹線のホームの地下にリニアの駅を設けるため、既存の線路を工事用の桁に架け替えた。大林組JVが施工(写真:JR東海)
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 判決では、JR東海が指名競争見積もり方式で発注したリニアの品川駅と名古屋駅の新設工事について、指名された大林組、清水建設、大成建設、鹿島の4社が不当に受注調整したと認定した。14年4月から情報交換を繰り返し、受注者をあらかじめ決めていたほか、利益を得られるように4社で見積もり価格を共有したという。

 大林組は公判で、検察などの調査に全面協力した点や、長年にわたりリニア工事の調査・設計に協力してきたことなどを説明して情状酌量を求めたが、鈴木巧裁判長は「大手の建設会社が違法な受注をした社会的な影響は大きく、犯した罪は重い」として、求刑通りの罰金刑を命じた。

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