会計検査院は10月17日、水道管など道路の占用物が陥没の原因となることが少なくないことから、占用物を管理する事業者にも路面下の空洞調査の費用を負担させるべきだと指摘した。現在、道路管理者だけの負担で調査するケースが大半であるため、国土交通省に改善を求めた。

空洞の発生原因
会計検査院の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 陥没につながる路面下の空洞を発見するため、国や自治体は毎年、多額の費用を投じて調査会社にレーダーで地中を探査する業務を委託している。

 そこで検査院は、国の10機関、13道府県、47市区町の計70機関が2016年度と17年度に実施した空洞調査の状況を検査し、費用の負担や空洞発生の原因などについて調べた。この2年間に70機関が実施した調査業務は154件で、費用は計42億円に上る。

 154件の調査業務のうち、106件で空洞が見つかった。発見した空洞は1309カ所に及ぶ。

 これらの空洞のうち、36.7%に当たる481カ所は原因を特定できた。そのうち、道路下の占用物に起因するものが193カ所に及び、発見した空洞全体の14.7%を占めていた。

 占用物は空洞だけでなく、道路陥没の原因にもなっている。17年度と18年度の2年間で、国管理の国道で発生した道路陥没は269カ所あり、そのうち道路下の占用物に起因する陥没は44カ所。道路陥没全体の16.4%を占めた。

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