政府は、西日本豪雨や北海道地震など自然災害が相次いでいることを受け、空港や電力施設などの重要インフラを緊急点検する。災害時に機能を維持できるよう集中的に対策を講じる考えだ。内閣官房国土強靭化推進室が9月28日に点検内容を発表した。

洪水の危険性に対する緊急点検
1級河川約1万4000と2級河川を対象に、堤防の整備状況などを点検する(資料:内閣官房国土強靭化推進室)
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 11月末までに対策をまとめ、早期に着手できるものは2018年度の補正予算で対応する。点検を指示した安倍晋三首相は9月21日、「緊急対策を3年間で集中して講じる」と話している。

 点検の対象は、電力供給に関わる施設や停電によって致命的な機能障害に陥るインフラ、災害時に人命を守るインフラなど。11府省庁が管轄する施設に対し、計118項目の緊急点検を実施する。河川や空港、港湾などを管轄する国土交通省の対象は計53項目に及ぶ。

 西日本豪雨で河川の本流から支流へ水が逆流する「バックウオーター現象」で堤防が決壊したことを踏まえ、本流と支流の合流部など氾濫の危険性が高い箇所を洗い出し、堤防の整備状況を点検する。対象河川は、1級河川が全国で約1万4000、2級河川が約7000。地形や堤防の高さ、水位などのデータから危険箇所を抽出し、必要に応じて現地調査する。都道府県が管理する河川は、自治体に点検を要請する。

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