東京地方裁判所で9月13日に開かれたリニア中央新幹線を巡る談合事件の裁判で、検察は大林組に2億円の罰金を求刑した。大林組は独占禁止法の違反を認める一方で、捜査に全面協力したことなどの情状を加味するよう求めた。判決は10月22日に下される。

大林組JVが施工するリニア中央新幹線の名城非常口(名古屋市)。2018年2月に撮影(写真:日経コンストラクション)
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 起訴状では、名古屋と品川のリニア新駅の建設工事で大林組、大成建設、鹿島、清水建設の大手建設会社4社による受注調整があったとしている。法人として起訴された大林組の証人として出廷した同社の総務部長は、冒頭で「深く反省している」と述べ、談合があったことを改めて認めた。独禁法違反を犯した原因について、当時のリニア担当者に談合に対する意識が不足していたほか、発注者が民間企業だから大丈夫だろうという認識の甘さもあったと供述した。

 談合に至った背景としては、担当者に受注しなければならないという重圧があったと説明した。同社は過去10年近くにわたってリニア新幹線の調査や設計の業務に協力しており、自社が関わった業務は随意契約で受注できると見込んでいた。ところが、実際には競争見積もり方式で発注されたため、受注を逃して事前協力が無駄になる恐れが生じ、大きなプレッシャーとなったという。

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