政府の中央防災会議(会長:安倍晋三首相)は6月29日、昨年7月の九州北部豪雨やこの冬の大雪被害を踏まえ、国の防災基本計画を修正した。市町村に対して豪雨時の避難勧告の発令基準を設定するよう求めることや、大雪の際に予防的な通行規制を実施することなどを新たに盛り込んだ。

九州北部豪雨を踏まえた主な修正点
(資料:中央防災会議)
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 洪水時に水位などの情報を市町村に通知することを河川管理者に義務付けている「洪水予報河川」や「水位周知河川」では、通知情報を基にした発令基準を設定する。中小河川についても、氾濫によって沿岸の居住者などに危険が及ぶ場所では発令基準を設ける。

 ただし、中小河川では判断が必要な箇所に水位計が設置されていないケースが多い。こうした箇所では安価な簡易型水位計の設置が進みそうだ。

 立ち退きが必要な箇所や屋内避難が可能な箇所など、細かく分けて避難勧告を発令すると分かりにくいので、対象区域はある程度の範囲をまとめて設定するものとした。

流木の捕捉効果が高い透過型の砂防堰堤の例(写真:国土交通省)
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 ハード面の対策では、九州北部豪雨で流木による被害が大きかったことから、土砂や流木の捕捉効果が高い透過型の砂防堰堤(えんてい)や流木捕捉式の治山ダムを設置することを盛り込んだ。

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