南海トラフ地震で大規模な被害が想定される市町村のうち、地震発生の可能性が高まったことを示す「臨時情報」が発表された場合でも、避難勧告などの発令を検討する必要はないと考えている自治体が24%に及ぶことが分かった。その多くが、地震予測の確度が低いことを理由に挙げている。南海トラフ地震への対応を検討する中央防災会議のワーキンググループ(WG)が6月11日に開いた会合で明らかにした。

臨時情報発表時の避難勧告の検討状況
中央防災会議の資料を基に日経コンストラクションが作成
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 同WGが、地震発生によって大規模な被害の恐れがある707市町村を対象にアンケート調査を実施し、699市町村から回答を得た。

 政府は、南海トラフ地震の1つである東海地震の予知が可能なことを前提に、1978年に「大規模地震対策特別措置法(大震法)」を成立させ、予知に基づく対応を実施する仕組みを構築していた。

 しかし、予知の可能性を検証していたWGが昨年8月、現時点では地震の発生時期や場所、規模を高い確度で予測する手法はないと報告。この報告を受けて、予知を前提としない新たな対策の枠組みづくりに着手した。

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