農林水産省東北農政局が仙台市内で発注した東日本大震災の農地復旧工事を巡り、公正取引委員会は6月14日、同局OBを通じて入札情報を不正に入手して工事を受注したフジタに対し、独占禁止法違反(取引妨害)を認定、再発防止に向けた排除措置命令を出した。

 公取委は昨年4月、農政局発注工事を巡って談合の疑いがあるとして、フジタを含む建設会社31社に立ち入り検査を実施。複数社に再就職したOBが仲介役になっている可能性もあるとみて、実態の解明を進めてきたが、談合の認定に至らなかった。独禁法違反の立証が比較的容易だったフジタにだけ排除措置を命じ、事件の幕を閉じる。

不正の概要
(資料:公正取引委員会)
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 公取委によると、農政局が2015年度に実施した5件の総合評価落札方式の入札で、フジタに在籍するOBが農政局の技術評価担当職員に技術提案書への助言や添削を依頼。入札に参加していた他社の技術評価点や順位も問い合わせていた。

 5件の入札のうち4件は、2件ごとに一括審査方式を適用していた。一括審査した2件の入札のうち、先に落札した建設会社はもう一方の工事を受注できない方式なので、1社が5件の入札で受注できる工事は最大3件に限られていた。

 フジタはOBが職員から入手した情報を基に技術提案書の作成や入札に臨み、3回の受注機会で2件の工事を落札した。技術提案に対する職員の事前の助言や添削が功を奏し、同社は5件の入札全てで最も高い技術評価点を獲得していた。

 農政局の職員はフジタから金品などを受け取っていたわけではないが、公私で世話になっていたOBの要求を断り切れなかったという。

対象となった5件の入札の概要
いずれも仙台東災害復旧関連区画整理事業。表中の落札価格は税抜き。公正取引委員会と東北農政局の資料を基に日経コンストラクションが作成
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