国土交通省は、導入を検討している専門工事会社の施工能力「見える化」制度について、評価項目や運営の枠組みをまとめた。評価項目は、全業種で必須の共通項目と、職種ごとに専門工事業団体が設定する選択項目に分類。10月に運用を開始する技能者データベース「建設キャリアアップシステム」の情報も活用する。

 6月7日に開いた「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第2回会合で示した。

6月7日の検討会であいさつをする国土交通省の鈴木英二郎大臣官房審議官
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 専門工事会社の能力評価制度は、元請け会社が下請け会社の選定に役立てることを想定している。主に元請け会社の評価に使われる経営事項審査よりも評価項目を減らして、施工能力を簡単に把握できるようにする。

 共通項目は、発注者や元請け会社が専門工事会社の施工能力を評価するために必要な項目を選定。建設業許可の有無や財務状況、専門工事業団体への加入情報などの「基礎情報」、技能者の人数や施工実績などの「施工能力」、建設業法の違反や社会保険の加入状況などの「法令順守・安全衛生」の3区分で計9項目を設定した。

専門工事会社の施工能力評価制度の共通項目
(資料:国土交通省)
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 「施工能力」では、建設キャリアアップシステムに蓄積された就業日数や保有資格の情報を基に、技能者の能力を4段階でレベル分けする制度を活用。技能者のレベルごとの人数を評価項目とすることで、人材育成に注力し施工能力が高い会社が選ばれる環境を整備する。

 職種ごとに設定する選択項目は、能力の評価に必須でないと判断した項目や、働き方改革など国の政策に関わる項目で構成。建機の保有状況や給与制度、若者や女性の人材育成状況、防災活動への貢献状況など16項目を例示した。

専門工事会社の施工能力評価制度の選択項目
(資料:国土交通省)
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