東京都庁舎(写真:日経コンストラクション)
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 東京都は、競争性の向上などを目的に小池百合子知事主導で進めてきた建設工事の入札制度改革を縮小する。昨年6月から試行している新制度を本格実施するに当たり、5月11日に見直しの方針を発表した。特に注目を集めた「1者入札中止」のルールは、全面的に取りやめる。

小池百合子都知事(写真:日経コンストラクション)
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 都は入札制度改革として、財務局所管の比較的大規模な工事を対象に、1者しか参加者がいない入札を中止する方式を試行してきた。しかし、入札中止の続出によって一部の案件で事業執行が遅れ、工期に余裕が無くなる恐れが生じた。さらに、行政コストの増大も見込まれることから、建設業界だけでなく都入札監視委員会制度部会の学識者からも見直しを求める声が上がっていた。

 改革には1者入札中止のほか、予定価格の事後公表化とJV結成義務の撤廃も含まれる。都は、これまで予定価格が事前公表された段階で落札を諦めていた建設会社に対し、事後公表化が入札への参加を促すことになると想定。また、JV結成義務の撤廃が、入札への参加の仕方を多様にするとみる。これらの効果によって入札参加者を増やすことができるので、1者入札中止を続ける必要は無くなったと判断した。5月25日以降に公告する案件から取りやめる。

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