首都高速道路会社は、1月下旬の大雪で10時間に及ぶ車両の立ち往生が発生したことを踏まえ、新たな積雪対策に乗り出す。急勾配など立ち往生が生じやすい箇所では、巡回員を現地に駐在させて路面や車両の状況を常時監視。動けない車両が出たら、付近に待機させた専従のレッカー車で迅速に移動させる。

 1月22日から23日にかけて降った大雪の影響で、中央環状線の山手トンネルなどで長時間の立ち往生が発生した。さらに、計約230kmに及ぶ20路線で実施した本線の通行止めを全て解除するまでに、1962年開通以来最長の97時間かかった。首都高は1月25日に会見を開き、宮田年耕社長が謝罪。2月8日に再発防止策を発表した。

1月の大雪では除雪や排雪に手間取り、通行止めが長期に及んだ(出所:首都高速道路会社)
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 再発防止策では、縦断勾配が5%以上の箇所など車両の立ち往生が発生する可能性が高い124カ所に対して、交通監視カメラ(CCTV)や巡回車で路面と車両の状況を監視するとともに、交通管制室で車両の走行速度を常時チェックする。

 124カ所のうち特に立ち往生の発生リスクが高い24カ所に対しては、大雪前に巡回員を現地に駐在させるほか、立ち往生の発生に備えてレッカー車をゼブラゾーンなどに配置する。24カ所のうちCCTVが未整備の6カ所では、その設置を促進。CCTVを取り付けるための設備がないなど構造的に設置が難しい箇所では、巡回員を駐在させるなどして対応する。

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