複数の住民が共有している私道(共有私道)で、所有者の一部が所在不明になっているために補修工事などが滞っている問題を受け、法務省は共有者1人の判断で進められる工事の範囲などを示したガイドラインをまとめた。

 住民が道路の陥没に伴って舗装を修復したり、私有水道管を新設したりする場合は、所在不明の所有者の同意を得る必要はなく、共有者1人の判断で工事を実施できるとする一方、自治体が公共下水管を新設する場合は共有者の持ち分の過半数の同意を得る必要があるとした。

(出所:法務省)
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 学識者らで構成する同省「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」(座長:松尾弘・慶応義塾大学大学院教授)が2月1日に報告書を公表した。

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