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ニュース解説:土木

日経 xTECH/日経コンストラクション
日経 xTECH

目次

  • 近鉄線沿いの宅地崩落から1年、勾配緩めて復旧へ

     奈良県三郷町にある近鉄生駒線沿いの宅地の斜面が2017年10月に大雨で崩壊した事故で、住民が斜面を線路側に張り出させ、勾配を緩めて復旧することになった。8世帯の住民が地元の建設会社に1億3500万円で復旧工事を発注した。

  • 萎縮する技術者交流、リニア談合で早大OB会中止

     リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を受け、早稲田大学の同窓会が例年秋に催している総会の開催を取りやめたことが分かった。談合に関わった大林組が2018年5月に再発防止策として「飲み会禁止令」を発表した後、建設業界では技術者交流の萎縮を懸念する声も上がっていたが、それが現実のものとなった。

  • CM方式普及へ指針作成、技術職不足の自治体支援

     国土交通省は、自治体で建設系職員が不足していることを受け、公共事業の発注手続きや工事監督などの業務を民間に任せるコンストラクション・マネジメント(CM)方式のガイドラインを2018年度末までに作成する。自治体がCMを利用しやすい仕組みを整えることで、普及を促進する。

  • 落札率が過去10年で最高、国交省の17年度契約

     国土交通省が2017年度に契約した工事とコンサルタント業務で、平均落札率がともに2年連続で上昇し、過去10年間で最高値を記録した。工事は前年度から0.52ポイント上がって92.52%、コンサルタント業務は1.28ポイント上がって84.59%だった。

  • 高知道を来夏までに復旧、橋の上部構造だけ造り直し

     西日本高速道路会社は、7月の西日本豪雨による土砂崩れで橋桁が流失した高知自動車道の立川橋について、2019年の夏休み前までの復旧を目指す。有識者委員会が橋脚などの健全性を確認したことを受け、上部構造だけを架け替える。

  • CO2が60%減るコンクリートを土木に初適用、寿命を1.5倍に

     鹿島は、普通セメントの60~70%を高炉スラグ微粉末で置き換えた低炭素型の「ECMコンクリート」を、臨海部にある施設の基礎補強工事に適用した。2014年に開発して以降、建築物では9件の実績があるが、土木構造物への適用はこれが初となる。

  • セグメント無しでセグメント一式? 広島高速が怪契約

     広島高速道路公社が大林組などのJVに発注したシールドトンネル工事で、「セグメント一式」の費用に資材の大半を占める鉄筋コンクリート(RC)セグメントを除外するなど、異例の契約を結んでいたことが分かった。

  • JR東海が大林と清水を指名停止、リニア談合の有罪確定で

     リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で大林組と清水建設の有罪判決が確定したことを受け、JR東海は11月9日、両社を5カ月間の指名停止とした。10月22日に東京地裁が出した罰金判決に対し、両社は控訴できる11月5日までに不服申し立てを行わなかった。

  • お粗末な国土強靭化、検査院が治山事業の不備指摘

     頻発する土砂災害から国民の生命や財産を守る治山事業で、危険箇所の実態調査を反映せずに実施した工事が2015~16年度に計642件(工事費計約264億円)に上ることが分かった。会計検査院が11月9日に公表した17年度の決算検査報告で明らかにした。

  • 北陸新幹線のトンネルを防水型に、ラムサール湿地を保全

     ラムサール条約に登録された福井県敦賀市の「中池見湿地」を保全するため、その地下にNATM工法で建設する北陸新幹線のトンネルを防水型の円形断面に変更することになった。通常の馬てい形の断面より掘削量が増えるため、トンネルの完成時期は当初予定の2019年11月から20年夏にずれ込む見通しだ。

  • 2兆円買収劇で誕生「世界最大の道路運営者」を動かす意外な面々

     アパレル大手のベネトンと、サッカー欧州王者のレアル・マドリード。いずれも有名だが、さして関係はなさそうな2者に縁のあるニュースが、10月末に欧州で報じられた。そのニュースとは、世界最大の有料道路運営グループの誕生を伝えるものだ。

  • 橋脚が2mずれて通行止め、今夏の大雨で洗掘か

     和歌山県橋本市の紀ノ川に架かる恋野橋で、橋脚が傾いて上流側に2mほどずれ込み、路面が「くの字」形に折れ曲がったため、11月2日から通行止めが続いている。橋脚が直接基礎を置く岩盤の洗掘が原因とみられる。この夏に台風や大雨による増水が相次いだことで、洗掘が進んだ可能性が高い。

  • 土木施設の意外な瞬間、市民が捉える

     地震や豪雨など、災害が立て続けに発生した2018年。暮らしを守るインフラとは何か、市民自身が考えなければならない機会は増えている。土木関係の様々な団体が広報活動に力を入れるなか、建設コンサルタンツ協会が09年に始めたのがフォトコンテストだ。10回目を迎えた今年、審査委員長を務める日本大学の宇於崎勝…

  • 合格率6.6%と過去最低、技術士建設部門の筆記試験

     技術士第二次試験の2018年度の筆記試験で、建設部門の合格率は6.6%と17年度の13.8%から急落し、過去最低を記録した。受験者数は17年度が1万4248人、18年度が1万4175人とほぼ同じだったが、合格者は1971人から934人へと半分以下に減少した。18年11月6日に文部科学省が発表した。

  • 橋やトンネルの点検要領改定へ、ドローン活用はまだ遠く

     道路構造物に義務付けられた5年に1回の定期点検が2018年度で一巡することを受け、国土交通省は18年度内に点検要領を改定する。点検の負担軽減の期待が大きいドローンなどの新技術について、同省は近接目視と同レベルの点検精度の確保は難しいとみており、利用を認める範囲は限定的となる見通しだ。

  • 隠したつもりの積算価格、長野の入札で漏洩相次ぐ

     パソコン上で数字を白くして見えなくすれば、データも消える――。こんな初歩的な思い違いから、公共事業の入札手続きで積算価格が漏洩する事故が、長野県内で相次いで発覚した。

  • 橋台工事で杭位置90cmずれ、測量時の入力ミス

     長崎県諫早市で整備を進めている自動車専用道の橋台建設工事で、施工者が基礎杭の打設位置を間違えたために補修が必要となり、完成が4カ月遅れたことが分かった。施工前の測量で座標の入力を誤り、打設した杭10本のうち、8本の位置がずれていた。

  • 船衝突で損傷したトラス橋、バイパス材で仮復旧

     山口県は11月1日、大型貨物船の衝突で下弦材や対傾構など16カ所以上が変形した大島大橋(柳井市・周防大島町)の復旧工事に着手した。橋の耐荷力が低下したため、事故があった10月22日以降、通行規制を続けている。

  • バングラ初の地下鉄、日本工営JVが設計など受注

     日本工営は10月29日、同社を幹事とする7社JVがバングラデシュの首都ダッカに建設する鉄道の詳細設計などの業務を受注したと発表した。路線の一部は同国で初めての地下鉄となる。契約金額は約52億5000万円で、うち約32億円が同社グループの契約額。

  • 地域の自主性はどこへ? 逆行する「補助金改革」

     かつて地域の自主的な裁量を高める方向で進められた公共事業の補助金改革。ところが、予算配分などの権限を手放したくない中央官庁の抵抗で、改革は徐々に骨抜きにされてきた。そして今、その“最終段階”に入りつつある。

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