日経NETWORK編集長 勝村幸博

 「パソコンがウイルスに感染している」といった偽の警告画面をパソコン上に表示させて、セキュリティーソフトウエアやサポートを売ろうとするネット詐欺が急増している。

 セキュリティーに関する相談を受け付けている情報処理推進機構(IPA)には、2018年5月以降、1カ月に100件以上の相談が寄せられているという。どうしてだまされるのか。それは、手口が巧みなためだ。実際に体験してみた。

IPAに寄せられた相談件数の推移
偽警告でソフトウエアの購入サイトに誘導されたことに関する相談の1カ月当たりの件数
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まともなサイトでも偽警告が表示

 IPAによれば、偽のセキュリティー警告を使ったネット詐欺は、次の7つのステップを踏むという。

(ステップ1)Webブラウザー上に偽の警告を表示させる
(ステップ2)セキュリティーソフトをうたう無料のソフトをユーザーにダウンロードさせる
(ステップ3)そのソフトをインストールさせて実行させる
(ステップ4)セキュリティーソフトをうたう有料のソフトウエアを購入させる
(ステップ5)そのソフトを有効化するためだとしてある番号に電話をかけさせる
(ステップ6)パソコンを調査するためだとして、電話越しに遠隔操作を案内する
(ステップ7)サポート契約を持ち掛ける

 今回のネット詐欺の入り口になるのは、偽の警告である。IPAへの相談では、次のようなケースで警告が表示されたという。

・SNSの記事を見ていたとき
・野球の動画を見ていたとき
・天気予報のページを見ていたとき
・アダルトサイトを見ていたとき

 以上のように、通常のWebサイトでも偽の警告が表示される。このためIPAでは、広告バナーに仕込まれていたか、改ざんされた正規サイトに仕込まれていた可能性があるとしている。

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