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記者の眼

日経 xTECH

目次

  • キャッシュレス化どころじゃない? カード加盟店に迫る決済停止の悪夢

     クレジット決済を規制する割賦販売法(割販法)が、6月1日に8年半ぶりに改正・施行される。主眼はカード情報漏えいと不正使用の防止であり、625万加盟店にセキュリティ対策を義務付けた。だが、法改正の事実さえ周知が行き届いていないのが実情だ。カード決済ができなくなる加盟店が続出する恐れがある。

  • 公取委が携帯電話市場を問題視、またも本命はiPhoneか

     公正取引委員会は携帯電話市場における競争政策上の課題を整理するため、2018年4月から「携帯電話分野に関する意見交換会」を開いている。2016年8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題した報告書を公表しており、今回はこのフォローアップの位置付けとなる。

  • 20年間に220本書いた「眼」、結論は「見えないものに挑む」

     エンジニアは顧客の要望を把握するために苦労する。プロフェッショナルには自分より大きな何かに挑戦する姿勢が求められる。いずれも「見えないものに挑む」ことだ。その力をどう育んだらよいのだろうか。

  • 眠っていたGoogle Home、Wi-Fiリモコンで復活なるか

     2017年10月に発売された「Google Home」を皮切りに、「Amazon Echo」や「LINE Clova」などのスマートスピーカーが登場している。まさにスマートスピーカー時代の到来だ。

  • クラウドエンジニアが理解できない、メインフレームのしがらみ

     クラウド専業のITベンダーからすれば、堅い服装で、意思決定は遅く、新技術の採用に慎重なユーザー企業と付き合うのはなかなか難しい、との本音を聞く機会も多い。付き合いが難しいのは、クラウド専業のITベンダーは技術を重視するのに対し、ユーザー企業は既存システムのしがらみを重視しているからだ。

  • 若く見えてはダメ、顔認識AIで成功する企業の秘訣

     ディープラーニング(深層学習)の技術を使い、見る、聞く、理解する、話すといった人のような認知機能を実現するクラウドAIサービスの利用が広がっている。米アマゾン ウェブ サービス、米マイクロソフト、米グーグル、米IBMなどの主要なクラウド事業者が提供している。

  • 「なんであの人が?」、会議の良しあしは呼ぶべき人で決まる

     会議改革に挑む企業は多く、筆者も過去に社内プロジェクトに参加した経験がある。例えば「念のために呼んだ方がいい人」は会議に呼ぶべきか。筆者の経験からも、会議には目的を達成するのに必須な人だけを呼ぶに限る。

  • ECに破壊される前に自ら壊す、米アパレル企業のショーケース戦略の真髄

     無人コンビニの代名詞となった「Amazon Go」に始まり、中国の新型のスーパーマーケットなど、2018年に入って小売店のニュースを目にする機会が増えた。新規プレイヤーがゼロから立ち上げる小売店は、どれも新鮮で目新しい。失うものがない強さを、まざまざと見せられている気分だ。

  • キャッシュレス比率89%の記者、現金大国ニッポンを考える

     世の中は、キャッシュレスブームだ。試しに自分のキャッシュレス比率を計算してみることにした。結果は、キャッシュレス比率は88.9%。想像以上にキャッシュレスな生活を送っているようだ。

  • デジタル民主主義の礎、国の公文書は原則オープンデータにしよう

     財務省による決裁文書の改ざんなど、国の公文書管理のずさんさが連日のように発覚している。電子行政やデジタル時代の民主主義を実現するには、国の公文書は原則オープンデータにする必要がある。

  • IoT靴下や電動ゆりかご、「赤ちゃんテック」に助けられた話

     2017年末、記者の娘が米サンフランシスコ市内の病院で生まれた。それから4カ月。シリコンバレーで育児に励む中で、様々な「赤ちゃんテック」には大いに助けられた。日本の読者には珍しい製品もあると思われるので、いくつか紹介しよう。

  • PCを使って「イラッ」とすることありませんか

     以前、「PCやスマホでイライラしてませんか?」という特集を掲載した。見出しが共感を呼んだのか、この特集は結構読まれた。記事ではアプリケーションやサービスも含めて様々な利用シーンでの不便について言及しているのだが、読者のみなさんはPCを使っていてイラッとするシーンはないだろうか。

  • 一発屋では終わらない、デジタル組織の消滅を目指すベネッセ

     「今のままだと一発屋で終わってしまう」。ベネッセコーポレーション デジタル開発部の保本尚宏部長は手掛けたデジタル案件がひと段落した後の感想をこのように述べた。多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を旗印に自らの事業を変革しようと取り組んでいるが、はたして継続できるのか。

  • 逆襲ののろし「+メッセージ」、大手キャリアが巻き返し

     期待の新戦略が空振り続きだった大手キャリア。その逆襲がようやく始まりそうだ。巻き返しのきっかけは2018年5月9日に開始する新サービスの「+メッセージ」。ようやくキャリアならではの強みを生かす戦略が見つかったようだ。

  • 店員が絶対に商品を売ってくれないスーツ店の裏側

     この1年で、10キログラムほど痩せた。スーツがぶかぶかになったので新調しようと、ITを活用したフィッティングサービスをいくつか試したところ、最も心をくすぐられたのはスタートアップのFABRIC TOKYOのサービスだった。訪れた店舗で「スーツを買えない」ところから驚かされた。

  • エープリルフールに公開されたサービスに隠されていた恐るべき秘密

     米クラウドフレアが2018年4月1日に発表したDNSサービスはエープリルフールのネタではなくきちんとしたサービスだった。しかし、このサービスの裏にはもう一つの顔が隠されていた。

  • 1枚15円で入力できるのか、年金データ入力ミスに透ける根深い問題

     日本年金機構のデータ入力ミスの波紋が広がっている。入力業務の外部委託先であるSAY企画の不手際などから、所得税源泉徴収額の計算を誤り、年金(老齢年金)受給者約14万9000人の支給額に影響があった。委託先の問題が取りざたされるが、筆者はもう少し根本的なところに課題があるとみている。

  • AIのダークサイドは防げるか

     いま、海外のネット上で有名人の顔を別人の顔に合成した「ディープフェイク」と呼ばれる動画が流行している。動画の作成に使われているのがAIの要素技術であるディープラーニング(深層学習)だ。ディープフェイクはAIがもたらす負の側面、いわばダークサイドを浮き彫りにした。

  • ビジネスと学問の場を行き来する人の強さ

     大阪ガスで情報通信部ビジネスアナリシスセンター所長を務めていた河本薫氏が、2018年4月1日付で滋賀大学データサイエンス学部の教授に就任した。河本氏に限らず、IT分野のキーパーソンが大学と関わりを持つケースが増えてきたように感じる。

  • ご用心!パッケージソフトが「レガシー」に化けると悲惨

     レガシーと聞いて多くの人がまず思い浮かべるのはメインフレームのシステムだろう。だが、ERPをはじめとするパッケージソフトもレガシーになる可能性が十分ある。手組みのアプリケーションと異なり、パッケージソフトは中身が見えにくいぶん、レガシーとしてよりタチが悪いとも言える。

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