記者の眼
目次
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経産省の衝撃レポート「2025年の崖」、基幹系システム瓦解の現実味
面白すぎる報告書がある。経済産業省の「DXレポート」だ。DXは今が旬のバズワードだが、バラ色の未来を描いたものではない。トーンは暗い。だから非常に面白い。IT活用における日本企業の経営者の問題点をここまで的確に記した役所の報告書は、今までお目にかかったことはない。
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面倒にもほどがある、パスワードに文字数上限がある理由
パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。先日、こうした記事を執筆した。おかげさまで多くの読者から反響をいただいたが、その中に記事の痛いところを突く指摘があった。「12文字以上のパスワードが設定できないWebサイトもある」というもので、確かにその通りだ。
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お値段1300億円のポスト「京」、IT業界は今度こそ生かせるか
理化学研究所のスパコン「京」の後継機（通称「ポスト京」）の製造が2019年度にも始まる。富士通がポスト京向けに開発したCPUの仕様を公表し、目標としてきた「消費電力30～40メガワットで京の最大100倍のアプリケーション実効性能」の達成にメドがついた。日本のIT業界はポスト京を生かせるのか。
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「1業種1社」は過去のものか、ドコモと楽天が巻き起こす共通ポイントの地殻変動
業種をまたいで貯めて、商品やサービスの支払いに使える「共通ポイント」に地殻変動が起こっている。これまで加盟店の開拓は「1業種1社」が原則だったが、この暗黙のルールが過去のものとなりつつある。そんな流れを巻き起こしているのは、ポイント以外に収益源を持つNTTドコモや楽天だ。
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イノシシ撃退やダイエット支援、IoTで分かる次の一手
イノシシ撃退やダイエット支援など、少し風変わりなIoT活用事例が増えてきた。現状を把握すれば次の一手が見えてくる。
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DBやセキュリティ製品で乗り換えの兆し、価格への不満が高まる
ユーザー企業は今後、ベンダーを乗り換える動きを加速させそうだ――。顧客満足度調査の結果を分析すると、こんな兆しが見えてきた。
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海賊版サイト問題はなぜこじれたのか、議論すべき2つのこと
「漫画村」「Anitube」など著作権侵害コンテンツを配信する海賊版サイト対策を巡り、出版社とISP（インターネット接続事業者）の対立が先鋭化している。残念だ、と言うほかない。
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貼るSIMに秘められた日本通信の野望、巻き返しなるか
格安スマホの先駆けとして知られる日本通信。足元の業績は厳しく、営業損益は3期連続の赤字だ。そんな同社が巻き返しに向けた取り組みとして自信を見せるのは、FinTechのプラットフォーム事業である。
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Javaではもうからない、新言語を学べ
プログラミング言語と年収の関係を示した「プログラミング言語別年収ランキング2018」をビズリーチが公表した。調査では、1位が「Go」、2位が「Scala」、3位が「Python」という結果だった。
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AWSの大阪ローカルリージョン、知られざる5つの制限
国内の金融機関で進むクラウド活用。この流れを加速させる大きな動きが、Amazon Web Services（AWS）による2018年2月の大阪ローカルリージョン（広域データセンター群）開設だ。AWSのリージョンで「ローカル」と呼ばれるのは大阪のみ。それだけに通常のリージョンと異なる点が大きく5つあ…
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納期前夜に出荷1カ月遅れの通達、メーカーになったゾゾは説明責任を果たせ
スタートトゥデイは、筆者が注文した新商品のスーツとシャツの出荷を約1カ月延期すると、納期前夜になって通達してきた。その企業姿勢が信じられない。
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SAPが認めた3つの失敗、教訓を糧に変貌できるか
「我々は過去、大きな失敗を3つした」。2018年7月、欧州SAPの最高財務責任者（CFO）であるルカ・ムチッチ氏が、日本企業の経営層を前にこう切り出す場面に出くわした。ムチッチ氏の語った3つの失敗とは、長い間イノベーションを起こせなかったこと、クラウドの採用が遅れたこと、そして顧客中心主義になれな…
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ゾゾが挑む女性下着、「ゾゾブラ」への期待と不安
衣料品通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイが、PB商品で靴と下着を展開すると発表した。
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仮想通貨で先を走っていた日本、今の停滞はあまりにももったいない
2018年に入り、モンゴルではもう一つの“採掘”が人気になり始めている。コンピュータの計算資源を提供、投入することで、ビットコインなどの仮想通貨を手に入れる。仮想通貨マイニングだ。
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マイナンバー制度、3年目でも課題のITリテラシー
メリットが分からず面倒な作業ばかりが増えたと酷評すらされるマイナンバー制度。制度の見直しが2018年秋に始まる。
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記者よりもネットデマが信用される時代
メディアについてのネットデマを無条件に信じる人が増えてきた。一般の人にとって「メディアは信用できない」という思い込みはかなり強い。どうすれば信用を取り戻せるのだろうか。
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子供の声をカット、中小企業はデジタルで生き残る
自宅でのテレワーク時、生活音が顧客との通話時に聞こえてしまうのを気にする人は多いのではないだろうか。こんなとき重宝しそうな製品を従業員20人、今年で創業81年となる中小企業が開発・販売している。
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FacebookとGoogleも落ちる、Microsoftがはまった罠
AI（人工知能）や自動運転などの新技術が次々と登場する中で、いつも話題の中心にいるのは「GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）」と称される米ITジャイアントである。ここに来て、その中のGoogleとFacebookの2社に逆風が吹き始めた。
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昇給と昇格につながるIT資格は何か
IT関連資格の勢力図が様変わりしている。2017年7月に日経 xTECHが実施したアンケートでは、IT関連資格の人気のクラウドシフトが明らかになった。では、2018年のクラウド資格の人気はどうなっているのだろうか。日経 xTECHは今年もIT関連資格に関する実態調査を実施する。
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佐川急便の不正アプリ対策でトレンドマイクロがバッシングされた真相
急増する佐川急便の不正アプリを使った攻撃。対策として、「提供元不明アプリのインストールを許可しない」が1番の特効薬だ。しかし、それを挙げていない報道記事が複数ある。その原因が、トレンドマイクロにあると指摘する声があった。
