2019年11月26日は共通ポイントの歴史に残る節目の日になりそうだ。コンビニ大手の一角、ファミリーマートが複数のポイントを扱う「マルチポイント」に移行したからだ。LINEとの経営統合を発表したZホールディングス(ZHD)も自前でポイントサービスを強化している。「開放記念日」をきっかけに、共通ポイントの勢力図に異変が起きる気配が強まっている。

ファミリーマートは2019年11月26日にマルチポイントに移行した
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 ファミマは2019年11月26日から、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」に加えて、ドコモの「dポイント」と楽天の「楽天スーパーポイント」を貯めたり、商品代金の支払いに使ったりできるようにした。従来はTポイントだけを導入していた。

 共通ポイント業界で、ファミマは注目の的だった。Tポイント陣営の中核企業であるファミマがマルチポイントに踏み出せば、業界の勢力図が変わる可能性があるからだ。ファミマやCCC、ドコモ、楽天だけでなく、ユニー・ファミリーマートホールディングスの親会社である伊藤忠商事も巻き込んで交渉を進めていた。

 ファミマがマルチポイントに移行したことで、Tポイントを展開するCCCは難しい立場に立たされている。これまではファミマの購買データがTポイントに集中していたが、今後はドコモや楽天に分散することが避けられず、Tポイントの存在感が相対的に薄れかねない。

 Tポイントが恐れるのが「マルチポイントドミノ」だ。ファミマをきっかけに、Tポイント加盟企業がドミノ倒しのようにマルチポイントに移行する状況になれば、共通ポイントの盟主の座が危うくなる。ここにきて、牛丼チェーンの吉野家がマルチポイントへの移行を決めるなど、その兆候が見え隠れしており、CCCは危機感を募らせている。

 攻勢を強めているドコモと楽天は、加盟企業の奪い合いで火花を散らしている。特にドコモはdポイント導入のためのシステム改修費やポイント関連のキャンペーンの原資まで負担する提案を企業側に提案しているもようだ。そのなりふり構わない姿勢に、競合他社からは批判の声も出ている。

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