「東北大学のバイ・ヤンビン氏による災害対策の取り組みへの支援を決めた」。米マイクロソフト(Microsoft)のサティア・ナデラCEO(最高経営責任者)は、2018年11月5日に日本マイクロソフトが開いたイベントの基調講演の終盤で、マイクロソフトの社会貢献活動を紹介した。

 ヤンビン氏は災害を受けた地域の衛星画像をAI(人工知能)で分析し、被災地のどこで救助が必要になっているかをリアルタイムで把握するための研究をしているという。マイクロソフトはAIを社会問題の解決に役立てる活動「AI for Good」の一環と位置付けて、ヤンビン氏を支援する。

日本で講演する米マイクロソフトのサティア・ナデラCEO
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 米国や各国でのイベントで、ナデラCEOはマイクロソフトの社会貢献活動について触れるのが恒例になっている。例えば、2018年5月の開発者向けイベント「BUILD」では、AIの活用によって障害のある人たちのアクセシビリティー向上を目指すプログラム「AI for Accessibility」を発表。視覚に障害がある人に代わって、カメラで撮影したものを読み上げる「Seeing AI」などを披露した。

なぜいつも社会貢献をアピールするのか

 貴重な時間を割いてまで、わざわざ社会貢献活動を紹介するのは、「マイクロソフトは誠実な会社だ」とアピールしたいからだろう――。パソコンのOSで独占的な地位を築いたマイクロソフトに対しては、今も厳しい見方をする人が多い。筆者もそうした印象を持っていたが、今回ナデラCEOの講演を聴いたことで、単に顧客企業や消費者の信頼を勝ち取るためだけにとどまらない行動なのではないかと思い始めた。

 社会課題のなかで、これまでできていなかったことを新しい技術で解決しようとする挑戦への支援に重きを置いているからだ。単に社会のためになる活動というよりは、ナデラ氏がCEOに就任してから定めた「組織や人がより多くのことをできるようにする」というマイクロソフトのミッションに通じる社会課題を意識的に選んでサポートしているように見える。

日本での講演はCEO就任以来、3回目となる
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