2022年3月期(2021年4月1日以降)に始まる事業年度から約3700社ある上場企業をはじめ、多くの企業で売上高の考え方が大きく変わるのをご存じだろうか。企業の売り上げの計上方法を定めた会計基準「収益認識に関する会計基準(以下、収益認識基準)」の適用が始まるからだ。会計基準の「2021年問題」とも言えるだろう。

 収益認識基準は契約から売り上げの計上まで業務プロセス全般にわたって、売り上げをどのように計上すべきかを示した会計基準だ。収益認識基準が求める会計処理に対応するためには経理部門による売り上げの計算方法の変更にとどまらず、業務のやり方や情報システムに変更が必要になる。経理に関係のない社員にも少なからず影響があるのがポイントだ。

 実際に会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)は2018年3月の収益認識基準の公表時に、「収益認識基準は全ての上場企業に関係する。これまでASBJが発表した会計基準の中で最も影響が大きいものになる」と表明。

 公表から適用開始まで約3年の猶予期間を設けたことについてASBJは「経営管理およびシステム対応を含む業務プロセスを変更する必要性が生じる可能性がある」ためとして、「通常の(会計基準の)準備期間に比して、より長期の準備期間を想定して適用時期を定める必要があると考えられる」としている。

 つまりASBJは「業務や情報システムの見直しに長めの準備期間が必要だろう。そのためにいつもよりも長い3年間の準備期間を設けた」と主張しているのだ。ところが現時点でその準備期間の半分が終わったが、収益認識基準への対応するための情報システム面の準備は十分に進んでいないように見える。

企業ごとに必要な対応が異なる

 収益認識基準に関する取材を進める中で、準備が進まない理由が少しずつ見えてきた。その1つが収益認識基準に対応するためには、どのようなシステム機能が必要になるのかその内容が具体的にわかりにくいためだ。

 中堅企業向けのERP(統合基幹業務システム)パッケージを開発する企業のITエンジニアに影響を尋ねたところ、「どのような機能が必要になるか精査している段階だ。顧客にヒアリングをしているが実際の影響が見えている顧客はまだ少ない」との回答が返ってきた。別の会計パッケージベンダーの営業担当者も「パッケージの機能の見直しは進めているが、具体像が見えず実際の作業に着手できていない」と話す。

 収益認識基準が基本的に提示しているのは、売り上げ計上に関する考え方だ。顧客と交わす契約書などの単位ではなく、実際に顧客に提供するサービスや製品単位で売り上げを計上することを求めている。そのために必要な5つのステップを収益認識基準では示しているが具体例まで提示していない。

 収益認識基準を満たすために必要な会計処理は、適用対象となる企業が考えることになる。その結果「今のままでも収益認識基準が求める会計処理を実現できている」という企業から「契約書の締結のタイミングを変更する」といった業務の見直しで対応する企業。そして「営業や販売管理システムを改修してもっと詳細にプロジェクトの進捗を取得しなければならない」といったシステム改修が必要になる企業まで様々登場すると見られている。

 ではどういう企業で影響が大きそうかというと、それも明確に言えない状況だ。ASBJは収益認識基準の発表時に「企業ごとに考えが変わるため、影響の大きさは業界ごとでも一概には言えない」と説明している。各企業の収益認識基準に対する考え方が固まらないと情報システムの機能として必要な機能が明らかにならないため、パッケージベンダーも「収益認識基準対応」として必要な機能を決めかねている状況なのだ。

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