83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場。「東京の台所」の役割は2018年10月11日、豊洲市場にバトンタッチした。昭和30年代には既に取扱量の増大や車両の増加が問題になり、昭和47年には「第一次東京都卸売市場整備計画策定」を策定して機能分散などの具体的な検討が始まったという。その後「大井への移転」「築地の立体化」「臨海部への移転」「再度、築地の再整備」と様々なプランが持ち上がっては立ち消えになり、ようやく2001年に豊洲への移転を決定。ところが土壌汚染問題や政治に翻弄され、その後移転まで17年もの月日を費やしたのはご存じの通りである。

 筆者はとあるご縁からこの2年間、築地の場内・場外によく足を運んだ。買い物や魚がし横丁での食事はもちろん、場内に精通する仲間たちと知り合ったおかげで、魚や貝の目利きの仕方をプロの仲卸業者さんから直接教わったり、重鎮の方々から築地の伝統や歴史について学んだりする機会を幸いにも得られた。移転が延期されてからの日々は関係者にとっては心が痛いばかりだったに違いないが、私にとっては知らずにいた東京の台所の迫力と奥深さを肌で感じる貴重な時間となった。

 生魚を触ることすらできなかった私。それが今では、東京湾へ釣りに出かけ、いっぱしに美味しい魚の見分け方を語り、さらには鰺の三枚下ろしも普通にできるまでに。場所は変わっても、河岸の文化は残り、そして進化していくはずだと信じたい。引退後は、何らかの形で自分なりに市場にお役に立つことを何かやってみたいと思う。

水産業界特有の決済の習慣とは

83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場
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 こうした影響もあって、最近一次産業におけるイノベーションにとても興味がある。先日も、飲食店向けに鮮魚の仕入れサービス「魚ポチ」を運営しているフーディソンというスタートアップ企業を取材したのだが、そこで水産業界ならではの決済の商慣習を初めて知った。信用を裏付けに、定めた期日に代金を支払う約束を取り交わす「掛取引」の場合、日本の多くの業界では「月末締めの翌月払い」が一般的。ところが仲卸業者は、鮮魚を仕入れて飲食店などに販売する買出人と呼ぶフーディソンのような専門業者に対して、「15日締めの月末払い」「月末締めの翌15日払い」を求めているというのだ。

 一方で買出人と売り先となる飲食店の間の入金サイクルは、通常の月末締めの翌月払いが慣例として根付く。つまり常に支払い先行を余儀なくされる買出人という商売は、仕入れのための運転資金をある程度余裕を持っておかなければならない厳しいビジネスなのである。

 ある飲食店オーナーに聞いた話によれば、「飲食店は開業から3年で7割が閉店する。個人経営の店だと、手元現金が底をつきがちになり、期日から数日遅れて買出人に支払うケースも実はよくある」とのこと。倒産も少なくなく、買出人は債権回収に少なからず日々手を煩わされているのが実態のようである。扱うのは生ものなので、結局回収できず貸し倒れに泣かされることもあるという。

 こうした業界の課題に目を付けたFinTechサービスが相次ぎ登場し、密かに支持を集めつつあることをご存じだろうか。売掛債権などを現金化するファクタリングの手法を活用し、代金の未回収リスクを軽減する新たな企業間決済サービスである。取引時に与信を実施したうえで、請求書の発行、代金回収や督促、入金管理まで一連の作業をまるごとアウトソーシングできるものだ。最大の特徴は、貸し倒れが発生しても、代わりに入金する保証サービスが付いてくる点にある。代金未回収リスクに悩むほかの業界でも採用が広がっている。

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