お役所仕事。形式的で縦割り、融通が利かないといった状態を皮肉ったネガティブな表現だ。だが、今回紹介する「お役所の仕事」は有用で、もっと広く知られてよいのではないかと記者は感じている。

 「グレーゾーン解消制度」である。事業者が新たな事業を興す際に、法規制に照らして適法かどうかを確認できる制度だ。文字通り法的にグレーな部分があると懸念される新規事業の案について、あいまいな部分を解消できる。2014年に施行された産業競争力強化法に基づき、経済産業省が窓口となって運営している。

 確認できる法規制は経産省所管のものに限らない。建設業に関する問い合わせなら国土交通省、行政書士法なら総務省といった具合に、新しいビジネスやサービスを考案した事業者が経産省を通じて関連する法規制を所管する省庁に問い合わせ、公式な見解を得られる。

新規事業へアクセルを踏むための制度

 事業者にとってグレーゾーン解消制度を使う利点は、法規制を所管する省庁に問い合わせる際の手間を省けることだ。新しい事業などを考案した際、どの法令が関連するのか不明な場合があるかもしれない。同制度は確認できる法令に制限がなく全ての法令を対象にしている。確認すべき省庁が不明でも、経産省が間に立って適切な省庁に問い合わせる。

 従来も法規制に適合しているかどうかを確認するための同様な制度があった。「法令適用事前確認手続」、いわゆるノーアクションレター制度である。ただ、ノーアクションレター制度は事業者が所管の省庁へ直接問い合わせる必要があるため、事業者にとって手間が大きかった。

 「新しい事業のアイデアを思いついても、既存の法規制に抵触するかどうかが不明だったり法規制の運用基準がわかりにくかったりして、事業家がブレーキを踏んでしまうケースが少なくない。グレーゾーン解消制度は事業者が安心して新規事業へアクセルを踏めるようにする」。企業法務や新規事業創出支援などに詳しい、弁護士の白石紘一氏は同制度の意義をこう語る。白石弁護士は経産省で雇用や労働、人材関連の政策立案に従事した経験を持つ。

 グレーゾーン解消制度を活用した1社がベンチャー企業のラクローだ。ITサービス開発ベンチャー企業、ソニックガーデンの子会社で、この8月に新たな勤怠管理クラウドサービスを始めた。新サービスの提供を始めるに当たり、グレーゾーン解消制度を使った。

 ラクローは同社が「打刻レス」と呼ぶ勤怠管理の仕組みが適法かどうかを確認した。打刻レスとはメールやクラウドなど業務システムの利用ログを基に、労働時間を自動的に算出する仕組み。従業員の自己申告を基本とする現状の勤怠管理と異なり、勤務実態に即した労働時間を算出しやすい。

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