AI(人工知能)や自動運転などの新技術が次々と登場する中で、いつも話題の中心にいるのは「GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)」と称される米ITジャイアントである。ここに来て、その中のGoogleとFacebookの2社に逆風が吹き始めた。

個人情報収集への世間の眼は冷たい

 これらの2社に共通するのは、収入源の大半をネット広告に依存するデジタルマーケティングの会社であるという点だ。Webメールやソーシャルメディアといったサービスを無料で提供しながら、同時にネット広告などを表示することでビジネスとして成立している。

 ネット広告は、各個人の趣味嗜好に合わせた広告を表示することで、クリックの確率を上げ広告効果を最大限に高められる。そのためにGoogleもFacebookも、魅力的なサービスを公開して多くのユーザーに使ってもらう裏側で、個人情報を収集している。

 よく知られているはずのこのビジネスモデルに、改めて疑問符が投げかけられるきっかけとなったのは、2018年3月に明らかになった英国のマーケティング会社Cambridge AnalyticaにFacebookユーザーの個人情報が渡っていた問題からだ。英国の研究者経由で、実に8700万件という膨大な数のFacebookユーザーに関する個人情報が、不正に流用されたと伝えられている。

 もはや事件と言えるほど大規模な個人情報の流出は、一昨年の米大統領選での投票操作への影響も懸念され、米国内で大問題となった。ついには、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)が米議会の公聴会に出席して証言する事態にまでなった。

 公聴会での証言を乗り切って一息ついたと思ったところで、今度は2018年5月25日(現地時間)に欧州連合(EU)が一般データ保護規則(GDPR)という新しい法律が施行されることになった。このGDPRでは個人情報を収集するために必ず本人の同意を求めるだけでなく、サービスに不必要な個人情報についての収集について厳しく規制している。

 これまでの認識で個人情報を扱うと大きな問題になりかねない。GDPRが施行された初日には、さっそくGoogleとFacebookの2社が提訴される事態となり、両者の株価も急落した。

 さらに2018年7月18日には、EUの行政執行機関である欧州委員会からグーグルが競争法(独占禁止法)に違反したとして43億4000ユーロ(約5600億円)という莫大な制裁金の支払いが命じられている。まさに、これまで今まで順調だった2社に次々と試練が襲いかかっているといえる状況になりつつある。

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