「地盤調査したのに地盤履歴の誤りを見抜けないなんて、何のための調査だったのか」「十勝沖地震の液状化で不同沈下したので同じ被害に遭わないようにと頼んだのに、液状化対策にはならない地盤補強だったとは何ごとだ」「擁壁に近接していたので杭の施工を要望したが、住宅会社がベタ基礎でよいという地盤調査結果に従った。地震で擁壁が崩れるリスクを見逃すとは何たることだ」

 これらは、2018年の北海道胆振東部地震と16年の熊本地震で、住宅が不同沈下した建て主たちの声だ。いずれも、築年数が1年未満~14年と築浅の住宅になる。建て主たちは、住宅会社と地盤調査会社や地盤補強工事会社への不信感を強め、強い怒りを抱えていた。

 地震が発生する度に、盛り土の崩壊や液状化といった地盤に起因する住宅被害が繰り返される。地盤起因の被害は、築年数の古い住宅だけでなく築浅の住宅にも多く見られる。耐震構造に起因する被害は築浅の住宅で少なくなっているのとは、対照的な状況だ。

北海道胆振東部地震による液状化で1000分の5傾き、地盤補強を施していた布基礎に多数のひび割れが発生した築3年の住宅。十勝沖地震の液状化で不同沈下したので、同じ被害に遭わないように頼んでいたにもかかわらず、住宅会社は平時における軟弱地盤の不同沈下対策として設計していた(写真:住民提供)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら