「データを販売する企業はいままでもあったが、事業として成功しているとは思っていない。我々こそが成功する」(ヤフーの佐々木潔執行役員CDOメディアカンパニープラットフォーム統括本部長)。

 ヤフーは2019年2月13日、企業向けのデータ分析事業を開始すると発表した。2019年10月からサービスを開始する。ヤフーのビッグデータと顧客企業が所有するデータを掛け合わせて、企業のマーケティングや商品開発に生かす。

 ただ筆者は、ヤフーが「データの会社」を標榜し、データ分析を事業の柱に育てると繰り返し表明している点に、やや違和感を覚えている。ヤフーの発表を振り返りながら、違和感の正体を明らかにしてみたい。

3種類のデータ分析サービスを提供

 ヤフーが10月から提供する主なサービスの内容は3種類ある。検索を中心としたヤフーの各種サービスからあぶり出される消費者の興味関心の分析サービス、特定のエリアに集う人の動きと興味関心をひも付けた分析サービス、ヤフーが利用するレコメンドエンジンを提供するサービスだ。今後は、これらのデータを基にした需要予測データの提供などにも取り組んでいきたいとしている。

 すでに複数の企業・団体と実証実験を始めており、参加した各社はヤフーが持つデータの有用性を実感しているようだ。会見に参加したセブン&アイ・ホールディングスの清水健執行役員デジタル戦略部シニアオフィサーは、既存の統計手法と比べてメリットが大きいと話す。「我々の店舗やサービスを利用していない顧客を含めたデータが得られる。これまでも調査会社などから得られる外部データはあったが、ヤフーの検索や各種サービスから得られるデータは調査会社のデータよりさらに主観的な『真のニーズ』を探る手がかりになる」。ヤフーのデータから従来より深い消費者心理をあぶり出し、新たな商品やサービスに生かせるはずと期待する。

ヤフーが提供する企業向けサービスのイメージ
(出所:ヤフー)
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 近年は多くの国内企業が、マーケティングや商品開発、需要予測につながるデータ分析を手がけている。一方、そうした企業が利用するデータの出所は、企業が所有するデータか、公開されているデータセットに限られるケースが少なくない。ヤフーが運営する100以上のサービスから得られるデータと自社内のデータを掛け合わせて付加価値の高い分析ができれば、既存のデータセットのみで分析する企業よりも競争上優位に立てる。

 LINEやメルカリといった新興勢力に押されてプレゼンスが低下しているように見えるヤフーだが、数字を見れば国内での存在感はいまだ高い。月間アクティブユーザーID数は約4700万(2019年2月4日時点)にのぼる。

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