「3年で600人以上、人工知能(AI)に精通した人材を育成する」。ダイキン工業の米田裕二執行役員は意気込む。

 ダイキンは今後必要になるAI人材の大半を、外部採用ではなく社内で育成する方針だ。2017年12月5日に社内育成プログラム「ダイキン情報技術大学」を開講した。同社の研究開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」内で講座を開く。

ダイキン工業の研究開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」
画像提供:ダイキン工業
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 新サービスの開発や業務の効率化につなげるため、AIの基礎知識を理解し、データを分析できる人材を育成する。空調器などから収集したデータを分析して故障予知につなげる、工場の生産ラインにおける作業を効率化するなどの成果を期待している。

 ダイキンが抱えるAI人材は2017年12月時点で約100人。3年以内に600人以上を新たに育て上げ、2020年までに700人に増強する計画だ。

ダイキン工業の米田裕二執行役員
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 大量のAI人材を社内で育成する方針を打ち出した背景には、激しさを増す人材の獲得競争がある。海外では年収数千万円のオファーも飛び交うほど競争は激化しているが、ダイキンの米田執行役員は「国内で年収数千万円の技術者を雇うのは現実的には難しい」と話す。

 AI人材不足は、既にダイキン社内で深刻化している。AI人材を確保しなければ新サービスの企画もままならない状況という。AIを専門とするスタートアップ企業と組んでサービス開発に取り組もうとしても「社内にAI人材が無ければ提案や企画も難しい」とダイキンの都島良久テクノロジー・イノベーションセンター副センター長は話す。

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