世界各国で、金融機関ではないITの巨人たちが相次ぎ金融サービスに参戦し存在感を増している。いわゆる「GAFA」だ。米Google(グーグル)、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)、米Facebook(フェイスブック)、米Apple(アップル)といった企業は、個人向け決済や企業向け融資などの金融サービスを自分たちの生態系に次々と送り込む。

 一方中国に目を向ければ、テンセントやアリババといったIT大手がQRコードを用いた利便性の高い決済サービスが市場を席巻。個人・法人問わず支持されている。グローバルで、従来金融機関が担ってきた役割を非金融機関が奪いつつある。

壁を超える三つのアイデア

 こうした流れに日本も無縁ではいられない。特に全国に105行ある地銀にとっては、GAFA勢が体力にものを言わせてサービスを自行の営業エリアで展開してくれば、顧客を一気に奪われる恐れがある。こうした流れに対抗するには、顧客の心をつかむ魅力的なサービス作りをするしかない。独創的なアイデアを持つFinTechスタートアップ企業との協業によるサービス作りを加速させる「オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)」への対応が必要だろう。

 ただ、日経FinTechが全国地銀を対象にオープンAPIに対する取り組みについて独自調査したところ、大きなハードルが立ち塞がっていることが明らかになった。具体的には、地銀のAPI公開に立ち塞がるのが、費用対効果の壁だ。

 「費用対効果が不透明」と答えた地銀の割合を預金残高別で分析してみると、10兆円未満で軒並み80~95%と大半の銀行が頭を悩ませていることが分かった。体力の大小に寄らず、この問題をクリアする必要がある。

預⾦残⾼の⼤きい地銀も⼩さい地銀も、同様に費⽤対効果が不透明な点を懸念事項として挙げている
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