日経FinTech編集部は、全国地銀を対象にオープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)に対する取り組みの現状を知るべく、独自のアンケート調査を実施した。本特集では1回目で調査結果を報告し、2回目ではオープンAPIの意義について論じた。3回目では、アンケート結果をもう少し詳しく分析していく。

更新系APIの公開はわずか

 まず、公開するオープンAPIの種類についてだ。オープンAPIには大きく「参照系」と「更新系」の2種類があり、前者は連携する電子決済等代行業者が口座残高など情報照会を主目的とするもの。後者は、電子決済等代行業者が口座の残高を使って振込するなどデータベースの更新を伴うタイプだ。

 公開すると答えた地銀の95.2%が、個人向けサービスに関して参照系のオープンAPIを提供するとした。個人向けの参照系APIを活用する代表的なサービスはPFM(個人資産管理)だ。マネーフォワード、マネーツリー、Zaimなどが手掛けており、様々な銀行やクレジットカード会社のWebサイトと連携し取引履歴データを取得。デジタル版の家計簿として一括管理できる点に特徴がある。

個⼈向けサービスでAPIを公開する地銀が多い。法⼈向けは24%程度に止まっており、法人向けでAPI連携できる地銀は少ないことが分かる
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 気になるのは、個人向けの更新系APIは52.4%と約半数程度、法人系に至っては参照系も更新系も23.8%と低水準なこと。参照系APIでは単に銀行が持つ取引情報などを取得するに過ぎない。例えばPFMサービスは既にWebスクレイピングの手法を使って取引情報の取得を実現できている。利用者から見れば、単にシステム連携の手法がAPIに変わるに過ぎない。

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