現場の生産性を高めて2025年には10%以上の省人化を図る――。大手建設会社が集まる日本建設業連合会(日建連)が15年に公表した長期ビジョンで掲げた目標だ。10%という数字に対して、「それほどでもないな」「そのくらい簡単に実現できるだろう」と思う人は珍しくないだろう。

 しかし、長時間労働や休日の少なさなどが問題に上がる建設業界。労働環境の改善なども加味すれば、人員の10%削減にはそれ以上の生産性向上が必要だ。見た目の数字はそれほど大きくなくても、長年にわたって生産性の改善が進まなかった建設業界にとって、その達成は容易ではない。

ロボット活用による建築現場の生産性向上をめぐる未来年表。大手建設会社の集まりである日本建設業連合会は2025年に現場の労務者の1割の省人化実現を目指す。その実現のカギを握るのは、複数のロボットによる作業効率化だ。法制度の整備や最大手に比べて技術開発力が劣るゼネコンへの機械展開などが壁になりそうだ(資料:日経 xTECH)
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 国土交通省は、土木の領域で既にi-Construction(アイ・コンストラクション)と呼ぶ取り組みを始めている。建設の生産プロセスに先端技術を取り込んで、現場の生産性を高める施策だ。土工事をはじめとした比較的単純な工種を皮切りに、導入領域が広がっている。

 現場を革新する取り組みは2018年以降、民間事業者が発注者の中心を担う建築分野でも広がる見通しだ。背景には深刻な人手不足や高齢化がある。

 日建連の長期ビジョンでは、14年度に343万人在籍した技能労働者が25年度に216万人まで落ち込むと推計する。そして、新規雇用で少なくとも77万人を賄うと同時に、35万人分を省人化で対応する方針を掲げた。

日本建設業連合会が示す建設現場に従事する技能労働者数の将来推計。2014年度までの技能労働者数は総務省の「労働力調査」に基づく(資料:日本建設業連合会と国土交通省の資料を基に日経 xTECHが作成)
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