国土交通省、経済産業省、環境省は2019年度も、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の普及促進に向けた補助事業を連携して実施する。19年3月、全国6会場で開催した「ZEH等3省合同説明会」で、各省が発表した主な事業を解説する。

2019年度のZEHの普及促進に向けた国土交通省、経済産業省、環境省の取り組み。ZEH等3省合同説明会の配布資料。内容は19年度予算の成立を前提としているため、今後変更する可能性がある(資料:国土交通省、経済産業省、環境省)
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 環境省の「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業」では、採択方式が先着順から抽選になった。一定期間公募した後、抽選を経て交付を決定する。

 初めてZEHに取り組むZEHビルダー/プランナーには、一般公募とは別に、抽選を経ずに交付を決定する採択方式を採用する。1ビルダー/プランナー当たり1枠の予約が可能で、合計約1000枠を想定している。建築主がいなくも申請できるため、予約後に補助金を生かした営業が可能になる。

 予約の申請は2019年5月上旬~6月中旬、補助金の交付申請は6月~7月中旬になる予定。なお、交付申請期間が終了した時点で未使用の予約枠は失効する。

 ZEHの実績が乏しいZEHビルダー/プランナーの底上げとスキルアップが目的だ。18年10月31日時点で、ZEHビルダー/プランナー登録者のうち「実績ゼロ」が57.1%を占め、いまだにZEHに着手できていないビルダー/プランナーが多いからだ。

 また、ZEHビルダー/プランナーの目標未達成の理由として、18年度の調査では「顧客の予算」が最も多かった。新たな採択方式は、こうした実情や課題に応えた取り組みといえる。

 補助額は18年度と同様、70万円/戸。CLT(直交集成板)の使用や、先進的な再エネ熱利用技術(地中熱、太陽熱)を活用する場合、定額を加算する(上限90万円/戸、要件は検討中)。蓄電システムを設置する場合は2万円/kWhを加算(上限20万円または補助対象費の3分の1)。詳しい公募情報は4月上旬に、執行団体の環境共創イニシアチブ(SII)がホームページで公開する予定。

2017年度のZEH普及実績の集計(18年10月31日時点)。A登録は北海道の区分、B登録は北海道以外の都道府県の区分(資料:環境共創イニシアチブ)
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