今、住宅業界が大きく揺れている。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」が、事の発端だ。

 報告案では、延べ面積300m2未満の小規模住宅・建築物について、「省エネ基準の適合義務制度の対象としない」という趣旨を明記した。

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「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第2次報告案)」の概要(資料:国土交通省)
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 これまで政府のエネルギー基本計画などでは、「20年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する」という方針を掲げ、工程表も示してきた。基準に適合しないと確認済証が交付されず、着工が禁止される制度だ。

 こうした政策方針を受けて、意欲的な工務店や設計事務所は20年までに省エネ基準に適合できるよう、省エネ性能の高い家づくりに取り組んできた。民間企業として地球温暖化対策に積極的に関わろうと、基準を上回る、より高性能な省エネ住宅に挑む事業者も現れてきた。

 それがここに来て、「義務化しない」という。適合義務化を目指して真面目に取り組んできた事業者にとっては、いわばはしごを外された格好となる。

 義務化を見送る理由として、報告案では「適合率が低いままで義務化すると市場の混乱を引き起こす」「建築主に効率性の低い投資を強いることになる」「省エネ基準などに習熟していない事業者が相当程度いる」「申請者、審査者ともに必要な体制が整わない」などを挙げた。また、19年10月に予定されている消費税率の引き上げと時期が重なることで、住宅投資に与える影響にも配慮する必要があるとした。

 報告案では、義務化しない代わりに「建築士が建築主に対し、省エネ基準への適合可否などの説明を義務付ける制度を創設する」ことを提案した。建築士が設計終了時に省エネ基準への適否を記載した書面を交付したり、説明時に省エネ性能を向上させるための措置を提案したりすることを想定している。

 地球温暖化を防ぐための国際的な枠組み「パリ協定」では、産業革命以前に比べて気温上昇を2℃未満に抑える目標を掲げている。日本は温暖化ガス排出量を13年度比で30年までに26%削減すると表明した。その実現のためには、住宅・建築物分野では30年度のエネルギー消費量を13年度比で約2割削減しなくてはならない。

 国交省は報告案の内容で、この削減目標を達成できる見通しが立っていることを今回の会合で言及した。その根拠は、19年1月18日の最終会合で明らかにするという。

 会合後すぐにSNS(交流サイト)で報告案の概要を発信したところ、多くのコメントが寄せられた。驚き、ぼうぜん、あきれ、怒り、嘆き、落胆の数々。

 「あの工程表は何だったのか」「これまで顧客に説明してきたのに」「社会にとって有益な選択なのか」「世の中の流れに逆行する」「大丈夫かニッポン」「世界に遅れを取るぞ」「断熱改修の機運がしぼむ」――。

 自社利益というよりも、日本の未来を案じる声が多い。

 一方、報告案では、300m2以上2000m2未満の中規模建築物を「新たに適合義務制度の対象とする」とした。適合率が91%と比較的高く、適合義務化しても市場に混乱が生じにくいという判断だ。なお、2000m2以上の大規模建築物は17年4月から既に義務化している。

建物種別 大規模 中規模 小規模
住宅 60% 57% 60%
建築物(住宅以外) 98% 91% 69%
2016年度における省エネ基準への適合率。大規模は延べ面積2000m2以上、中規模は延べ面積300m2以上、2000m2未満、小規模は延べ面積300m2未満。適合率は面積ベースで算定している(資料:国土交通省)
セグメント別のエネルギー消費量と着工棟数との関係(資料:国土交通省)
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