低炭素ではなく脱炭素、省エネ建築からZEBへ――。地球温暖化を防ぐ取り組みは、世界の潮流が大きく変わり始めている。日本は追いついているのか。CSRデザイン環境投資顧問の堀江隆一社長に、建築や不動産に焦点を当てて解説してもらった。今回はその前編。

堀江 隆一(ほりえ りゅういち) CSRデザイン環境投資顧問代表取締役社長
1964年東京都生まれ。東京大学法学部卒、カリフォルニア大学バークレー校MBA。日・米・欧の金融機関を経て、2010年に不動産のESG投資や環境不動産に関する助言・調査を主業とするCSRデザイン環境投資顧問を共同設立。国連環境計画金融イニシアティブ不動産WGアドバイザー、国土交通省や環境省などの関連委員会の座長、WG長など(写真:都築雅人)
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最初にCSRデザイン環境投資顧問の業務内容について教えてください。

 当社は2010年に設立した独立系のESG(環境=Environment、社会=Social、企業統治=Governance)のコンサルティング会社で、セクターとしては不動産とインフラストラクチャーに特化しています。「ESG投資」という言葉は、会社設立時はまだ一般的ではなく、当初は主に単体のビルプロジェクトの環境性能に関する評価を行っていました。近年はESG投資に関するコンサルティング、つまり単体のプロジェクトではなく、不動産会社や不動産ファンドの企業・ポートフォリオ単位のESGに関するコンサルティングが事業の8割程度を占めます。

 具体的には、不動産会社や不動産ファンドの評価指標として世界的に活用されている「GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)」の日本市場におけるアドバイザーとしての立場から、GRESBの評価を高め、国内外からの投資が期待できる体制や取り組みについてアドバイスしています。環境不動産の認証制度としては、日本のCASBEE(建築環境総合性能評価システム)、米国のLEED、英国のBREEAMなどがありますが、不動産会社・ファンド単位のベンチマークとしてはGRESBが事実上唯一のものです。

 GRESBの評価においては、不動産は現物が存在するため、通常の株式投資のESG指標に比べると必然的に省エネなど「環境」に重点が置かれる傾向があります。自社の取り組みに加え、テナントやPM(プロパティ―マネジメント)会社を含めたサプライヤー、地域コミュニティーといかに協働し、グリーンリースやサスティナブル調達など、環境や社会への関わりを醸成するかが課題になります。

グローバルな視点で捉えた省エネ建築の動向に変化はありますか。

 いわゆるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指す政策は各国で進んでおり、最近は国ベースだけでなく企業独自の取り組みも増えています。地球温暖化を防ぐための国際的な枠組み「パリ協定」では、2℃目標(産業革命以前と比較して気温上昇を2℃未満に抑えること)が注目されがちですが、それ以上に重要なのは、21世紀後半に人為的な温暖化ガスの排出と森林などの吸収(マイナス排出)を均衡させて「正味の排出量」をゼロにする、つまり「脱炭素」に向けた取り決めです。

 もし、世界が2℃未満を本気で実現しようとするなら、現在埋蔵されている化石燃料の3分の2は使用できなくなります。不動産・建築の文脈で語るなら、炭素排出抑制の性能が劣る建物は、大幅に価値が毀損する「座礁資産」となり、投資引き揚げの対象となる可能性が高くなります。英国ではすでに、省エネ性能が低い建物は賃貸禁止です。

 企業の脱炭素を巡る動きには、使うエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業連合「RE100」への加盟表明があります。直近で世界で約140社、日本でも10社が加盟しています(2018年7月時点)。

 もう一つ、金融の大きな動きとしては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)があります。気候変動が実際に起きた場合の財務上のインパクトを企業が開示する試みで、2017年夏にガイドラインが発表されました。欧州においては、フランスが以前から同様の情報開示を法律で義務化していて、他の国もこれに倣い同調する動きがあります。日本でも3メガバンクと3損保などがTCFDの賛同を公表しています。

 いずれにしても、低炭素ではなく脱炭素の流れが顕著です。建築物に置き換えるなら、世界は「省エネ」を超え、Nearly ZEBなどを含めたZEBへのニーズがますます高まると考えられます。

不動産はESG投資のうち、「E:環境」に重点が置かれる傾向がある(資料:CSRデザイン環境投資顧問)
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