目前に迫った東京五輪関係の事業をはじめ、近年は十分な工事量を獲得してきた建設会社が好況に沸いています。2020年の東京五輪が終わった後も、大阪・関西万博、リニア中央新幹線といった巨大事業が見えており、工事量の急減はないと見込む建設会社は少なくありません。

日経コンストラクション2019年9月9日号の特集「建設会社決算ランキング2019 五輪後の勝者はここに賭ける!」(資料:日経コンストラクション)
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 それでも、大手建設会社をはじめ、新しい領域の仕事を拡大しようという姿勢は垣間見えています。日経コンストラクション2019年9月9日号の特集「五輪後の勝者はここに賭ける!」では、建設会社が掲げる様々な事業戦略を丁寧に取材して整理しました。

 例えば清水建設は、洋上風力発電の建設に活用するSEP船の建造に約500億円を投じます。同社は洋上風力関連事業で年間500億円の売り上げを確保していく考えを示しました。10年後の他社との競争を見据え、勝負に出たのです。

 研究開発への投資も活発になってきています。最大手の建設会社だけでなく、準大手クラスの建設会社も研究開発費を着実に増やしているのです。最大手4社は売上高に対する研究開発費の比率が右肩上がりを続けています。19年3月期の決算では1%に迫る水準にまで達しました。

 大手や準大手の建設会社が研究開発で注力している分野の1つがロボットです。建設現場の技能者の高齢化などを受けて、苦渋作業を軽減したり、省力化を図ったりできる自動化技術などに力を入れているのです。

 日経コンストラクションの決算調査に回答を寄せた建設会社129社の取り組みを見ても、約半数がCIMの実践やIoT機器の導入といった行動に出ています。