中央自動車道の笹子トンネルで起こった天井板崩落事故を受けてインフラの維持管理のルールが厳格になり、道路橋などで新たに義務付けられた定期点検が1巡しました。大量のインフラ点検を“力業”で進めた5年間だったと言ってよいでしょう。しかし、土木インフラの維持管理業務は、今後の老朽化の進展とともに、質、量の両面で一段と負担の大きさが増していくはずです。

 日経コンストラクション2019年8月26日号の特集「維持・補修2019 点検2巡目の正念場」は、1巡目の点検を終えたタイミングで、2巡目の点検業務と、点検で必要性が判明した補修業務に着目。今後の維持管理の業務について、理想的な予防保全にどのようにして近づいていくのかを、技術や制度などの視点で探ってみました。

日経コンストラクション2019年8月26日号の特集「維持・補修2019 点検2巡目の正念場」(資料:日経コンストラクション)
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 特集記事で取り上げた最新の話題は、点検と補修のパートに分けて紹介しています。このうち点検の分野では、膨大な量のインフラを合理的に点検するための新技術の導入動向を掘り下げました。

 例えば、各地で実証試験などが進められているドローンを活用したコンクリートのひび割れ点検。岐阜県各務原市の各務原大橋で実施した検証では、1日当たり約100万円を要する大型橋梁点検車の使用日数を減らせるなど、コスト削減に寄与する可能性も見えてきました。

 さらに、特集記事では点検業務の合理化を図るための様々な施策の動向を解説しています。その1つが国土交通省による定期点検要領の改定です。点検結果のまとめ方に幅を設けやすくするなど、インフラ管理者のレベルやニーズに応じて上手に活用するためのポイントを、特集記事で丁寧に説明しました。