「令和」への改元を控え、平成という時代を見つめ直す機会が増えてきました。日経コンストラクションでも、2019年4月8日号で創刊30周年の大型特集「平成の土木 5つの転換点」をまとめました。

日経コンストラクション2019年4月8日号の特集「平成の土木 5つの転換点」(資料:日経コンストラクション)
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 今回の特集記事は、単に過去を切り取っただけの内容ではありません。土木界を揺さぶった大きな転換点を改めて確認し、そこからの変化を分析しながら、ポスト平成の時代に求められる土木像のヒントを探りました。

 ターニングポイントの1つとして取り上げたのは、1995年に起こった阪神大震災です。多くの構造物に重大な被害をもたらした大災害を機に、耐震性能の見直しが進み、地震対策の技術が進歩しました。

 ただ、中小規模のインフラなどを含めれば、対策が完璧というわけではありません。南海トラフや首都直下など、大規模な地震リスクが高まっており、想定以上の大きな揺れや巨大津波が襲いかかってくる恐れもあります。

 平成の時代は、西日本豪雨など大規模な気象災害も相次ぎました。短時間強雨の頻度は上がっています。過去の経験を超える災害リスクは決して小さくなく、ハードだけでなく、ソフトも含めた総合的な対策が求められ始めています。しかし、その具現化はまだまだ手探りの状況。ポスト平成の時代にさらなる進化が求められているのです。