新年明けましておめでとうございます。2018年は災害が多かった年で、その対応に追われた方も多かったのではないでしょうか。今年は良い年になってほしいものです。

 2019年は、平成が終わって「ポスト平成」時代が始まる年。土木界では様々な変化が起こりそうです。そんな1年の土木界の動向を占う特集を、日経コンストラクション1月14日号で企画しました。題して、「土木躍進キーワード50」。例年より盛りだくさんの50のキーワードに沿って、「ポスト平成」元年の土木を見通します。

日経コンストラクション1月14日号特集「土木躍進キーワード50」から
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 建機の自動化、CIM、インフラ点検ロボット、働き方改革、外国人労働者、コンセッション――。特集記事には様々な切り口のキーワードが並んでいますが、それらの多くに共通するのは、土木技術者の「働き方」に変化をもたらす可能性があるものだということです。「ポスト平成」元年は、土木技術者の「働き方改革」元年になるのではないかと思っています。

 これまでも、人手不足やワークライフバランス確保の観点から、多くの組織や技術者が、働き方改革に取り組んできました。ICT(情報通信技術)の活用や週休2日制の導入促進などはその一環です。

 しかし今後、働き方改革は「やる方がいい」取り組みではなく、「やらなければならない」取り組みへと変わります。19年4月に施行される改正労働基準法で、残業時間の上限が年720時間に制限されることがその根拠です。建設業への適用には5年の猶予があるとはいえ、5年間何も手を打たず、いきなり24年4月から対応できるとはとても考えられません。もはや働き方改革は、組織にとっても個人にとっても「マスト」だと言っていいでしょう。

 さて、今年で平成が終わるという話を先ほどしましたが、その平成が始まった1989年は、日経コンストラクションが創刊した年でもあります。平成とともに歩んできた日経コンストラクションは、おかげさまで今年、創刊30周年を迎えることになりました。

 2019年の誌面では、創刊30周年の記念特集として、平成を振り返る企画や、「ポスト平成」の土木を見通す企画を順次、お届けしていく予定です。本年もこれまで同様、日経コンストラクションをよろしくお願いいたします。

出典:日経コンストラクション、2019年1月14日号
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