2019年11月18日、「Yahoo! JAPAN」のヤフーを有するZホールディングスと、「LINE」を展開するLINE社が経営統合するとの発表が大きな驚きをもたらしている。国内の大手インターネット企業同士が経営統合する背景には、米中の巨大インターネット企業に対する強い危機感があるようだが、統合で克服できるのだろうか。

国内最大のインターネット企業が誕生

 国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と、国内最大のメッセンジャーアプリ「LINE」。共に日本国内で大きな影響力を持つインターネットサービスだが、2019年11月18日にその2つが正式に統合するとの発表があり、大きな驚きをもたらした。

ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINE社は、2019年11月18日に経営統合を発表。「Yahoo! JAPAN」と「LINE」の国内2大インターネットサービスが1つのグループに統合されることとなる。写真は同日に実施された経営統合会見より(筆者撮影)
[画像のクリックで拡大表示]

 各社の発表資料によると、Yahoo! JAPANを提供しているヤフーを傘下に持つZホールディングスの親会社であるソフトバンクと、LINEを提供しているLINE社の親会社である韓国ネイバー(NAVER Corporation)が折半でジョイントベンチャーを設立。そのジョイントベンチャーがZホールディングスを収め、その傘下にヤフーとLINE社が収まることで、経営統合する形となる。統合後のZホールディングスはソフトバンクの連結対象になるとのことだ。

 今回の経営統合で、国内で最も大きな顧客基盤を有する日本最大のインターネット企業が生まれることは確実だ。それだけに市場全体に与えるインパクトは大きく、大いに注目が集まっていることから、両社は経営統合を発表した同日に記者会見を実施、その経緯について説明している。

 会見によると、両社が経営統合にまで踏み込んだのには「強い危機感」と「大きな志」の2つがあったという。危機感の1つは、労働人口の減少や災害対策など日本が抱える社会課題で、その解決にIT技術を活用した取り組みを拡大したいという狙いがある。だが、より強い危機感として打ち出されていたのが、米国と中国という2つの大国の巨大インターネット企業に、時価総額や研究開発費などで圧倒的な差をつけられていることだ。

 実際、米国のGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon.com)と呼ばれる企業のサービスは、日本をはじめ世界中の多くの国々で支持を集め、国家に影響を与えるほど大きな存在感を示している。また中国のBAT(Baidu、Alibaba Group Holding、Tencent)も、中国という大きな市場を持つことを強みとして事業拡大を推し進めている。

 そうした状況下で今後、多くの産業のデジタライゼーションが進んでいけば、巨大インターネット企業の影響はより大きくなる可能性が高い。それらに対抗できる大きな規模を持つインターネット企業を日本、ひいてはアジアから作り出していきたいという共通した志を持っていたことが、今回の経営統合につながっていったというのだ。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら