「Lime」に代表される、スマートフォンを活用した電動キックスケーター(eスクーター)のシェアリングサービスが欧米を中心に急拡大している。日本でもいくつかの事業者が参入を表明しているが、道路交通法では原動機付き自転車の扱いとなるなど、普及には大きな壁が立ちはだかる。こうしたサービスを日本で広めるには何が求められるのだろうか。

スマートフォンで利用できる手軽さで人気に

 ここ1、2年のうちに欧米の主要都市を訪れた人は、その光景が大きく変化していることに気づいているはず。それは歩道のあちこちにeスクーターが置かれていることだ。

 これはeスクーターのシェアリングサービス事業者が設置しているもの。シェアサイクルの電動キックスケーター版というべきサービスが、欧米を中心として急速に人気を高めており、路上にeスクーターがあふれかえるようになった。

eスクーターのシェアリングサービスは欧米で急速に人気が高まっており、都市部に行けばeスクーターが街中にあふれかえる様子を頻繁に目にするようになった。写真は2019年9月、ドイツ・ベルリンにて筆者撮影
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 eスクーターシェアリングの代表的なサービスとしては、米ニュートロン ・ホールディングス(Neutron Holdings)が手掛けるLimeが挙げられる。使い方はとてもシンプルで、専用のスマートフォンアプリから街中にあるeスクーターを探し、eスクーターに貼られたQRコードを撮影してロックを解除することで、利用できるようになる。

eスクーターシェアリングサービスの1つ「Lime」のアプリ。シェアサイクルサービスと同様、スマートフォンからeスクーターを探し、ロックを解除して乗ることができる
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 eスクーターは最初に足で蹴って速度を上げ、アクセルを入れることで電動で自動的に走行してくれる仕組み。最大速度は時速20キロメートル程度といったところだ。目的地に到着したら再びスマートフォンアプリを立ち上げて走行完了のボタンを押し、乗っていたeスクーターの写真を撮影すればよい。

 ちなみにLimeの場合、国や地域によって異なるが、筆者が確認したドイツではロック解除に1ユーロ(約120円)、解除後から1分ごとに0.2ユーロ(約24円)の料金がかかる仕組みとなっていた。筆者が見た限りではあるものの、自転車よりも手軽なこともあってか、若い世代を中心として積極的に利用されているようだ。

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