神奈川県横須賀市とNTTドコモ、京浜急行電鉄は2019年1月24日にスマートモビリティーに関する協定を締結した。少子高齢化による移動手段の減少といった社会課題を、IT技術を活用したMaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)などで解消していくのが狙いだ。その課題解決のために越えるべき壁は何だろうか。

横須賀市とNTTドコモ、京浜急行電鉄が協定

 自動車とIT技術を組み合わせ、新しい移動体験を提供するスマートモビリティーが注目を集めるようになった昨今、国内でも大きな動きが相次いでいる。2019年1月24日にスマートモビリティーに向けた新たな動きとして打ち出された「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019」も、そうした取り組みの1つである。

 これは横須賀市にある横須賀リサーチパーク(YRP)を中心にスマートモビリティーに関連した産業を集積し、新規ビジネスの創出や社会課題の解決、地域活性化などに活用する産官学連携による取り組みである。その第1弾として発表されたのが、横須賀市とNTTドコモ、京浜急行電鉄による連携協定だ。

横須賀市とNTTドコモ、京浜急行電鉄は2019年1月24日に連携協定の締結式を実施。横須賀市の地域課題解決や産業育成などに向けスマートモビリティーに関する取り組みを推し進めるとしている。写真は同締結式より(筆者撮影)
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 横須賀市は人口約40万人の中核市。平地が少なく丘陵地に住宅が多く存在するのに加え、一時は全国の市町村で最多の人口転出超過となるなど、急速な人口減少と少子高齢化が進んでいるという。起伏の多い地形で高齢者の移動が難しく、人口減少による公共交通の減少が懸念される。スマートモビリティーでそうした課題を解決するとともに、産業育成による人口拡大へとつなげるべく今回の取り組みに至ったようだ。

 なぜ横須賀市と2社が協定を結ぶに至ったのか。理由の1つは横須賀市との縁が深いからだ。京浜急行電鉄は横須賀市内に公共交通機関だけでなく、スーパーや観光施設なども展開している。またNTTドコモはYRPに研究所を持ち、携帯電話を中心としたIT技術開発を進めている。

 そしてもう1つは、スマートモビリティーを実現するうえで欠かせない、「移動」と「IT」という2つの要素を持ち合わせているからである。京浜急行電鉄が持つ鉄道やバスなどのリソースと、NTTドコモが持つIT技術を組み合わせることで、新しいモビリティーの開発がしやすいというのも、協定を結んだ狙いであるようだ。

「AI運行バス」などの実証実験を実施

 今回の協定によって、3者は横須賀市内でスマートモビリティーに関する様々な取り組みを展開していくようだ。2019年1月24日から26日まで、YRP内で「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019」というイベントを開催し、自動運転車の公道走行をはじめとした、スマートモビリティーに関する様々な展示やデモを実施している。

 またYRP内にある京急バスのバス停留所の1つ「YRPセンター」が大画面のディスプレーを備えた「スマートバス停」へと改装。当面はバスの運行状況などを表示する形になるが、今後5GやLPWAなどのネットワーク技術を活用した実証実験の場として活用することを考えているという。

2019年1月24日から実施されていた「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ2019」ではスマートモビリティーに対する気運を高めるべく、自動運転車の公道走行体験などが実施された。写真は同イベントより(筆者撮影)
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