ソフトバンクとトヨタ自動車は新しいモビリティサービスの構築に向け提携し、合弁会社「MONET Technologies」を設立して共同で事業展開していくことを明らかにした。なぜトヨタ自動車は、モビリティサービスに関する提携相手として、既に提携関係にあるKDDIやNTTではなく、ソフトバンクを選んだのだろうか。

自動運転車を活用したサービスで提携

 2018年10月4日、ソフトバンクとトヨタ自動車は突如、共同で記者会見を実施。その場で発表されたのは、両社が戦略的提携に合意し、合弁会社のMONET Technologiesを設立することである。

ソフトバンクとトヨタ自動車は2018年10月4日に緊急の記者会見を実施。会場にはソフトバンクグループの代表取締役社長である孫正義氏と、トヨタ自動車の代表取締役社長である豊田章男氏が登壇し、大きな注目を集めた。写真は同会見より(筆者撮影)
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 これまであまり関わりのなかった両社が提携し合弁事業を展開するということから大きな驚きを与えた発表だった。提携の目的は、トヨタが2018年に発表した電気自動車「e-Palette」を活用したサービスを提供するためのプラットフォームの構築である。

 トヨタ自動車は2016年に、ネットワークに常時接続する自動車「コネクテッドカー」に関する戦略を打ち出しており、その際に注力分野の1つとして、コネクテッドカーを通じて新しいモビリティサービス「Mobility as a Service(MaaS)」を創出することを挙げていた。実際同社はその基盤として、「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」を提供。国内外の様々な企業と新しいサービスを作り上げるための取り組みを進めている。

 その一方でトヨタ自動車は2018年、先にも触れた通り移動や物流など多目的に活用できるMaaS専用の電気自動車であるe-Paletteを発表。今後、e-Paletteによる自動運転を用いたMaaS事業「Autono-MaaS」に力を入れていくことを明らかにしている。

 だがこの事業を展開するうえで、車両を提供するメーカーと、実際にサービスを提供する事業者の間をつなぎ、サービスの企画立案や車両のリース、サービスの運営代行などを手掛けるプラットフォームの存在が必要だと考えたという。そこで同社の若手メンバーが中心となり実現したのがソフトバンクとの提携、そしてMONET Technologiesの設立である。

両社が合弁で設立するMONET Technologiesは、e-Paletteなどの自動車を用いたモビリティサービスを提供するうえで、必要となるプラットフォームの役割を果たすという。写真は2018年10月4日のソフトバンク・トヨタ自動車共同記者会見より(筆者撮影)
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