Q.メーカーの人事部に在籍しています。先日、労働基準監督署からサービス残業を指摘され、社内調査を実施しました。勤務終了時刻と退社時刻を調べると、確かに大幅な乖離(かいり)がある社員がいました。中には働き方改革の推進で上司が残業を認めなかったケースもありました。今後どんな対策を講じればよいのでしょうか。

 勤務終了時刻と退社時刻は労働基準監督署が必ずと言っていいほど確認する項目です。経験上、筆者が立ち会ってきた案件でもそうでした。質問者の会社は残業の実態を適切に管理しておらず、退社時刻までの差額を「未払い残業」として精算する必要があるでしょう。

 飲み会までの時間調整など個人的理由での単なる居残りが明確であるなら該当時間分の支払いは不要です。しかし今となっては証明も難しいと思います。以下、今後の対策を述べます。

退社時刻が遅れる理由は様々

 「勤務終了時刻とタイムカードの退社時刻に大幅な乖離がありますね」。労働基準監督署の調査でこんな指摘を受けた会社があるのではないでしょうか。客観的記録にはタイムカード、ドアの入退室記録やPCのログオン/ログオフ時刻などがあります。

 勤務終了時刻と実際の退社時刻にはどうしても乖離が生じます。勤務を終えてからの身だしなみ確認、たばこを一服、雑談などがあるからです。ただし大幅な乖離があるとサービス残業ではないかと疑われます。

 乖離時間については社員が何をしていたのかと聞かれます。過去の日々のことです。日ごろから管理していなければ答えられるわけがありません。

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