Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。

 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給(従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金)が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。

 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。

外国人や若手は「職務給」を望む

 いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手を動かしているのに給与に反映されていないと感じるからです。管理職もこうした点を意識すべきでしょう。将来は、以下のような構図になると思います。

  • ①同一労働同一賃金の順守
  • ②職務給の重視(外国は職務給が一般的)
  • ③年功型賃金の改廃

 今後、同一労働同一賃金で年功型賃金の崩壊が加速するかもしれません。契約社員やパート社員などの非正規社員と正社員の格差があるとして、2020年4月から同一労働同一賃金の法令が施行されるからです。大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から対象となります。

 具体的には支給有無が明確で社員から指摘されやすいボーナス、退職金、通勤手当、住宅手当、家族手当などの見直しから始まるでしょう。結婚・忌引休暇などの特別休暇や、保養所やマッサージルームなど福利厚生施設の利用も同様です。

 職務給については、仕事内容や責任度によって賃金が決まります。年齢給や勤続給の考慮はなくなるでしょう。結果的に年功型賃金は崩壊していきます。

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