Q.中途入社したIT企業で、ソリューション営業を担当しています。当社の営業職は歩合給で、実績次第で高収入が期待できます。ところが入社後の営業成績が悪く、想像以上に給与が少なく生活が苦しくなっています。とても看過できません。何か良い抗措置はないでしょうか。

 一口に歩合給と言っても、本給+歩合や完全歩合などがあります。歩合は実績販売数や金額などで計算され、毎月の給与に加味されます。

 最近はインセンティブ手当として、目標達成の度合いによって給与が加算される場合もあります。インセンティブ手当についても歩合に似た運用をしている会社が多いようです。他にも出来高給や業績給などがあり、会社によって言い方や運用が異なります。いずれにせよ、時給換算で最低賃金を下回る場合は問題です。

歩合でも保障給が必要

 会社が社員を雇用する場合、絶対に支払わなければならない保障給があります。労働基準法で、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定められているからです。

 保障しなければならない金額は、都道府県ごとに最低賃金として決まっています。例えば東京都は時給985円、大阪府は同936円です(2018年10月1日現在)。月給制の場合、1カ月間の労働時間数で給与を割った時間単価が、最低賃金以上でなければなりません。時間単価が最低賃金を下回っていれば、最低賃金法違反になります。

 よって、成果がゼロであっても会社は労働時間分の給与を支払わなければなりません。成果がないからと言って完全歩合で計算している会社は法令に違反している可能性があります。

 質問者のケースでも、まずは時間単価を確認してください。そして時間単価が最低賃金を下回っているようなら、差額を支払ってもらうように会社に進言してみましょう。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら