Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。

 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。

 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。

 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも都度申請方式がよいでしょう。特に育児や介護、障害などの事情がある社員にとってはありがたい制度です。

 都度申請方式は、テレワーク勤務をしたい日を事前に申請して許可を得て行う制度です。事前に申請することで、上司や同僚も勤務予定を把握できます。

オリンピック開催でテレワークが拡大

 テレワークについては、東京はオリンピックの開催を前に急速に拡大する機運が高まっています。東京では通勤時間帯の混雑によって体力を消耗します。世界的なイベントであるオリンピック期間中は、さらに大混雑が予想されます。オリンピック期間中の混雑を緩和するために、政府や企業が盛んにテレワークを推進しています。

 実際、既にテレワークやサテライトオフィス勤務を導入する企業も増えてきました。テレワークは自宅で、サテライトオフィスは各地域のスモールオフィスで勤務するものです。これまでの業務形態と異なることから、質問のようなトラブルが次第に増えてきました。

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