Q.大手メーカーでSEを務めています。先日、裁判員の候補に選ばれたという調査票が自宅に届きました。参加日は会社を休むことになりそうなので会社に確認したところ、その日は「無給」だと言われました。自ら裁判員を希望したわけではないのに納得できません。無給はおかしくないのでしょうか?

 残念ながら質問者の話は、少し自己中心的な論理だと受け止められかねません。そもそも裁判員制度は国の制度であり、会社にとっても責任がありません。給与扱いにするか否かは、会社のルールによって任意で定めればよいことになっています。

 ご存じのように裁判員制度は、有権者から選ばれた裁判員が事件ごとに裁判官とともに刑事裁判の被告人が有罪かどうかを決定する司法制度です。これと同様に、有権者から選出される検察審査員があります。検察審査員は、検察官が出した不起訴処分の妥当性について審査します。いずれも国民(有権者)が参加する制度なので、選ばれる可能性は誰にでもあります。

休んだ日の給与を会社は支払うべきか

 では、裁判員や審査員で休んだ日の給与を、会社は支払う必要があるのでしょうか。休んだ日を有給にするか無給にするかは、会社が決めることになります。裁判員などの参加日については、「裁判員の参加する刑事裁判に関する規則」によって日当や交通費が支給されるので、会社は無給にしても差し支えありません。法的な決まりもないので、会社の方針で決めることになります。

 ただし、無給であることを就業規則に明記していないと、有給扱いだと考える社員が出てトラブルになるケースがあります。有給の場合、通常の賃金が支払われるケースが多いでしょう。それでも会社は、その金額について個別に設定することが可能です。

 例えば国から本人には日当が支給されるので、1日分の給与との差額を支給するというルールがあります。単に就業規則に「有給」とだけ明記している場合は、通常の1日分の給与になります。質問者もこの点についてまずは確認してみてはいかがでしょうか。

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