Q.うちの会社は例年、有給休暇を使って夏休みを取らされます。しかも取得できるのは8月の第2週か第3週だけ。この時期は電車がすいていて電話も少なく仕事がはかどります。また有給休暇をためていたので、強制的に消化されるのも困ります。こうした不満を会社にぶつけても構わないでしょうか。

 「休暇を取らせてもらえない」という嘆きの逆パターンの相談ですね。今後、このような相談が増えてくるかもしれません。というのも、国が有給休暇の取得率を向上させるための指導を強めているからです。取得率を高めるために、夏休みを有給休暇の計画的付与としているIT企業も多いようです。

 働き方改革の気運が高まる中、2019年には有給休暇の取得義務化が法制化されます。会社も対応に迫られるので、さらに休暇取得の勢いは加速すると思います。

 今までのように、休暇取得は社員任せ、あるいは多忙な社員は有給休暇すら取れない、といった事態は無くなります。自由に休暇を取得できる社員からすれば「放っておいて!」と思うかもしれません。

「計画的付与」は違法なのか

 では、質問者が不満を抱く「計画的付与」は問題なのでしょうか。結論から言うと、違法ではありません。ただし現在、計画的付与を行っている会社と行っていない会社があり、行っている会社の社員は不満を持つかもしれません。

 そもそも計画的付与の導入にあたっては、労使協定の締結と就業規則への追記が必要です。これらがなされていない場合は、会社に申し出てもよいでしょう。

 ちなみに会社が計画的付与を行うパターンは、次のように大きく3つあります。

 1つは会社が一斉に付与するパターンです。例えば年末の休みを1日増やすために、12月最終の勤務日を休暇とする形態です。夏休みの一斉休暇も同様です。

 2つめは交替制付与です。質問者のように夏休みは8月の第2週を休ませるAパターンと、第3週を休ませるBパターンとし、社員が交替で長期休暇を取得します。

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