みずほ証券では、中国の華為技術(ファーウェイ、Huawei Technologies)の2019年におけるスマートフォン生産・出荷台数を2019年6月18日に2億5500万台から2億台に引き下げた(関連記事)。今回は、20カ国・地域(G20)首脳会議開催時のトランプ大統領の発言や、足元の状況(複数の米国企業からの部品供給の再開)を受け、米国への依存度が高い無線通信を担うRF(無線周波)などの中核部品や、オペレーティングシステム(OS)とアプリ関連の供給が続く前提で、生産・出荷数量を2億2500万台(中国1億5000万台、その他7500万台)に引き上げる。

図●ブランド別スマートフォン出荷台数予想。単位は百万台
(出所:みずほ証券エクイティ調査部作成)
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 米国政府によるファーウェイに対する禁輸措置の緩和は、ファーウェイやスマートフォンのバリューチェーンにとって、明らかにポジティブな影響を及ぼすだろう。前回説明したように、ファーウェイが「エンティティー・リスト(Entity List)」に入る前に計画していた目標は2億8000万台程度だったとみられる。今回我々が2億2500万台とした理由は、(1)ファーウェイが目標とした「2億8000万台程度」という計画自体が非常にアグレッシブであったこと、(2)既に一部ミドル機種とローエンド機種では減産を始めており、短期間での数量回復は難しいこと、(3)消費者側もファーウェイへの制裁が続く限り買い控えの姿勢を取るリスクがあること、などからである。

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