日本政府は、日韓両政府の信頼関係が著しく損なわれたことを理由に、韓国向けの半導体材料や液晶材料への輸出管理を強化。この措置が、韓国の半導体産業とディスプレー産業の構造変化を誘発している。

 今回の措置の是非については、立場や見地の違いによってさまざま意見がある。ただし、半導体産業やディスプレー産業、ひいては電子産業に大きな影響が及ぶことは確実だろう。実際、韓国は自国の基幹産業に内在する脆弱性に改めて気づき、材料産業の育成を明言している。業界関係者からは、米国や日本、台湾さらには中国の半導体産業に利するのではとする見方も出ている。

 今回のテクノ大喜利では、韓国への輸出管理の強化による影響を、短期的視野と長期的視野の両面から議論した。

【質問1】韓国への半導体、ディスプレー材料の輸出管理強化で、短期的にはどのような影響が出ると思われますか?
【質問2】サプライチェーンや業界勢力図などに、長期的にどのような影響が出ると思われますか?
【質問3】当事国である日本と韓国以外の国や地域の企業に、どのような利害が及ぶ可能性があると思われますか?

 3つの質問に対するそれぞれの識者による回答要旨は、以下の表の通りだ。

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表1 テクノ大喜利「対韓国の輸出管理強化後の半導体産業」まとめ

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