聞こえのよい話ではないが、歴史を振り返れば、争いは常に新たな需要と技術を生んできた。

 今回の日本と韓国の争いは、半導体産業という今後も成長確実な市場で起きた異変である。しかもそこで争いの当事者となっているのは、あらゆる半導体チップを生み出す基である材料・製造装置分野の王者と、データ駆動型社会でこれからも高収益をたたき出すだろうメモリー分野の王者である。この争いが続けば、いずれも無傷ではいられない。この状況は、両国以外の国や地域の関連企業にとっては、降って湧いたような事業機会にしか見えないだろう。しかも、そこで“漁夫の利”を狙うことは、非難されないどころか、電子産業での半導体供給不安を救う行為として称賛されるに違いない。

 韓国への輸出管理の強化による影響を、短期的視野と長期的視野の両面から議論している今回のテクノ大喜利。4番目の回答者は、慶應義塾大学の田口眞男氏である。同氏は、今回の輸出管理強化の波紋は、かなり複雑な形で世界の半導体業界や電子業界に及ぶことを指摘。そのうえで、中国をはじめとする当事国以外の関連企業が漁夫の利を狙うことの影響などを考察した。

(記事構成は、伊藤元昭=エンライト
田口 眞男(たぐち まさお)
慶應義塾大学 先端科学技術研究センター 研究員
田口 眞男(たぐち まさお) 1976年に富士通研究所に入社とともに半導体デバイスの研究に従事。1988年から富士通で先端DRAMの開発・設計に従事。メモリーセル、高速入出力回路や電源回路などアナログ系の回路を手掛ける。2003年、富士通・AMDによる合弁会社FASL LLCのChief Scientistとなり米国開発チームを率いてReRAM(抵抗変化型メモリー)技術の開発に従事。2007年からSpansion Japan代表取締役社長、2009年には会社更生のため経営者管財人を拝受。エルピーダメモリ技術顧問を経て2011年10月より慶應義塾大学特任教授、2017年4月より同大学の先端科学技術研究センター研究員。技術開発とコンサルティングを請け負うMTElectroResearchを主宰。
【質問1】韓国への半導体、ディスプレー材料の輸出管理強化で、短期的にはどのような影響が出ると思われますか?
【回答】大きな影響は生じない。メモリー価格の上昇や、便乗を含む値上げ現象は起こるだろう
【質問2】サプライチェーンや業界勢力図などに、長期的にどのような影響が出ると思われますか?
【回答】いくつかの日本企業はシェアを落とす、ネガティブな影響が出る
【質問3】当事国である日本と韓国以外の国や地域の企業に、どのような利害が及ぶ可能性があると思われますか?
【回答】主として中国企業に逆風となる面と追い風になる面の両方あり

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