GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)をはじめとする巨大ITプラットフォーマーを規制する動きが、世界中に広がっている。これまでGAFAは、イノベーティブな企業の代表とみなされてきた。しかし、市場と個人データを独占するそのビジネス手法に危機感を覚える各国政府が、GAFAの動きを封じ込める施策を次々と取り始めた。特にEUは、独占禁止法や競争法の適用、デジタル税制の導入、個人情報保護規制の強化など、多重的な方策による強硬な姿勢で対している。

 そして、ついに日本政府も巨大IT企業の規制強化に動き出した。経済産業省と公正取引委員会、総務省が開催した有識者会議では、中小企業など2000社を対象にした調査を基に、巨大IT企業との取引では約9割が「個別交渉が困難」と答え、8割が「規約などの一方的な変更で不利益を受けた」「利用料・手数料が高い」と回答していることなどを挙げ、現在のITプラットフォーマーのビジネスを独善的と断じ、公正性を求めるべく対策を取る方向で動き始めた。

 ただし、過剰な規制は自由なネット社会の成長を阻害し、技術革新の足かせになりかねない。例えば、新しいサービスの創出に際して、その都度認可などが必要になれば、いまのIT業界の発展スピードに急ブレーキが掛かることだろう。また、これまで多くのIT企業は、GAFAの手法を新しい時代を作る潮流であるとして、類似ビジネスを考えたり、GAFAのプラットフォームを活用したビジネスを作ったりしてきた面がある。そこで今回は、世界中に広がるGAFA包囲網によるIT業界の変調の影響を、さまざまな利害関係の視点から議論した。

【質問1】 GAFA流ビジネスを規制する動きが広がることで、ネット関連サービスやクラウドサービスの市場にはどのような影響が及ぶと思われますか?
【質問2】 GAFA流ビジネスを規制する動きによって、プラットフォーマー以外のIT企業には、どのような商機・リスクが生まれると思われますか?
【質問3】 GAFA流ビジネスの規制によって、半導体産業などコンポーネント産業にはどのような影響が及ぶと思われますか?

 3つの質問に対するそれぞれの識者による回答要旨は、以下の表の通りだ。

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表1 テクノ大喜利「“Stop the GAFA”は是か非か」回答まとめ

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