2018年5月25日、EUの強力な個人情報保護規制であるGDPR(General Data Protection Regulation、一般データ保護規則)が施行された。SNSやネット通販といったネットサービスを提供する際、EU域内のユーザーの個人情報の取得とその利用を大きく制限する規制であり、IT関連企業の多くが対応に追われた。

 GDPRのような個人情報保護強化は、世界中で同時に起きている潮流である。日本でも、改正個人情報保護法が2017年5月30日から施行され、監視カメラで撮った顔の生データだけでなく、顔のパーツの形や配置などから抽象的な特徴量だけを抽出しても、個人情報とみなされるようになった。

 今や、検索サイトやSNS、ネット通販など、ネットで取得した個人情報を基にして高付加価値サービスを提供する企業は、IT産業や電子産業の成長をけん引する存在である。世界の時価総額十傑のうち、7社(Apple、Alphabet、Microsoft、Amazon.com、Tencent、Alibaba、Facebook)がこうしたビジネスを営む企業だ。さらに今後は、IoTの活用が広がり、生活者の赤裸々な行動や素性を扱うサービスやシステムが増えることだろう。加えて、ビッグデータ解析や人工知能(AI)による個人情報の取り扱いは、生活や社会活動の様々な場面で当たり前のように行われると思われる。

 高付加価値なネットサービスの開発と個人情報保護は、切り離して考えられないものになった。今回のテクノ大喜利では、個人情報保護強化の動きによる、現在のITサービスと将来のIoT関連サービスに対する影響、さらにはネットサービスの発展を前提に成長シナリオを描く電子産業各社への影響について考えた。各回答者に投げ掛けた質問は以下の3つである。

【質問1】個人情報の保護を強化する動きによって、IoTやAIに関連したビジネスの成長・発展はどのような影響が及ぶと思われますか?
【質問2】個人情報を保護する規制が強化される中、個人情報を活用したサービスやシステムの開発を考える企業は、どのように対策すべきと思われますか?
【質問3】個人情報の保護を強化する動きが広がっていることで、半導体や電子部品、ソフトウエアなど、関連サプライヤーにはどのような影響があると思われますか?

 3つの質問に対するそれぞれの識者による回答要旨は、以下の表の通りだ。

表1 テクノ大喜利「個人情報保護強化時代のITサービスを考える」回答まとめ
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